国民保護計画 (平成19年３月策定・令和３年11月変更)
武力攻撃や大規模テロから生命、身体、財産を守るために
「武力攻撃事態等における国民の保護のため措置に関する法律」（略称：国民保護法）が平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行されました。
この法律は、武力攻撃や大規模テロから国民の生命、身体、財産を保護し国民に及ぼす影響が最小となるよう国、都道府県、市町村等の責務や国民保護の措置等について定めたものです。
山ノ内町では、この法律や国が定めた基本指針及び長野県国民保護計画に基づき、平成19年3月に「山ノ内町国民保護計画」を策定しました。
国の基本指針及び長野県国民保護計画が変更されたこと、また、町の組織機構の改編に合わせ、令和３年11月に本計画を変更しましたので、法第３５条第６項の規定により公表します。
令和３年変更版
山ノ内町国民保護計画（令和３年版） 1.8MB
資料編 179KB
新旧対照表 1.2MB
平成１９年版
山ノ内町国民保護計画（平成19年版）
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