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中山間地域農業直接支払事業

中山間地域農業直接支払事業

中山間地域農業直接支払制度とは

中山間地域は、河川の上流域に位置し、傾斜が多い等の立地性から、国土の保全や良好な景観形成などの多面的機能を担っています。しかし、平地に比べ自然条件や生活条件などが厳しいことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加などにより、多面的機能の低下が懸念されています。
本事業は、中山間地域において、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するため集落などへ交付金を交付することで、主体的な活動を支援するものです。
この制度は平成12年度から実施されており、平成27年度からは第4期対策(平成27年度~平成31年度)が実施されています。また、平成27年4月からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいた安定的な措置として実施されています。

農林水産省HP(中山間地域等直接支払制度) (外部リンク)
中山間地域農業直接支払事業(パンフレット)(PDFファイル)

事業概要

1.実施期間

平成27年度~平成31年度(第4期対策)

2.対象地域及び対象農用地

平成27年4月1日以降、特定農山村地域・山村振興法・過疎地域独立促進特別措置法の指定地域のうち、農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に定める農用地区域をいう)内に存する一団の農用地。

3.対象者

集落協定、または個別協定を締結し、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者。

4.交付単価表
地目 区分 単価

傾斜農用地
集落連携・機能維持加算
超急傾斜農地保全管理加算
集落協定の広域化支援 小規模・高齢化集落支援
急傾斜 21,000 3,000 4,500 6,000
緩傾斜 8,000
急傾斜 11,500 3,000 1,800 6,000
関係者 3,500

 

2.町内取組状況

当町では、第1期(平成12年度~平成16年度)では15集落が、第2期(平成17年度~平成21年度)では12集落が、第3期(平成22年度~平成26年度)では13集落が、現在は14集落が本事業に取り組んでおります。
山ノ内町集落協定詳細(PDFファイル)