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基本的対処方針(令和3年9月30日改正)

新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針(令和3年9月30日改正)

令和3年9月30日改正

新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部

新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針の改正

(1)現状

 令和3年4月23日に、4月25日から5月11日を対象期間として、4都府県に3回目の緊急事態宣言が発せられた後、国内各地で新規陽性者数の増加と医療機関のひっ迫が見られたことから、地域及び期間の拡大が続いた。2020東京オリンピック後は、さらに新規陽性者が増加し、過去最多を記録するなど、最大で21都道府県が緊急事態宣言の措置地域とされた。

 その後、新規陽性者の発生は激減し、9月30日をもって全国の緊急事態宣言およびまん延防止重点措置が解除されることとなった。

 

(2)新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針の改正

 長野県においては、政府の基本的対処方針の改正を受けて、9月27日に新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針を改正し、政府の宣言解除と併せて9月30日付けで、新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針を改正した。

 

新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針【令和3年9月30日改正版】(201KB)

 

感染拡大を防止するための取組

 

(1)「新しい生活様式」の定着推進

 新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、住民の皆様が感染を防止するための行動を自ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」及び「新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳」の周知を図り、「新しい生活様式」に沿った行動の定着を推進する。

 とりわけ店舗・事業所に入るときなど人と接する場合は、マスクの着用をマナーとして行うよう呼びかけるとともに、「うつらない」(自分を守る)、「うつさない」(周囲を守る)、「ひろげない」(地域を守る)ための行動の定着を推進する。

 これらの感染を防止するための行動については、感染拡大が懸念されている地域を含め、他県から当県へ来訪した方に対しても周知を図り、必ず自分の健康観察を行い、風邪症状がある場合は外出を控えることや、自己の行動歴について記録しておくことなどについて呼びかけていく。

 

(2)長野県の対応方針について

 

 長野県は、9月27日付けで基本滝対処方針を改正し、新たな対応方針を発出しました。重点的な事項は、次のとおりです。

1 現状・基本認識

  • 感染状況は徐々に落ち着きを取り戻し、直近1週間(9月20日~26日)の人口10万人当たり新規陽性者数は3.85人となっている。
  • 本県における3月中旬以降の、いわゆる新型コロナウイルス感染症の第4波は6月をもって概ね収束したものと考えられ、7月7日には、諏訪圏域及び上伊那圏域の感染警戒レベルの引下げにより、全圏域の感染警戒レベルが1となった。本県の直近1週間(7月6日~12 日)の人口10 万人当たり新規陽性者数は0.97人となっている
  • 新型コロナウイルス感染症の収束に向けたワクチン接種については、医療従事者への接種を皮切りに、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、職務上不特定多数の方と接することが避けられないといった感染のリスクが高い方等への接種を経て、現在、広く一般の方への接種を実施している。9月21日現在、対象者の1回目接種率が74.4%、2回目接種率が60%となっている。
  • 本県においては、これまでで最も大きな波となった第5波においても、救える命が救えなくなる事態は何とか避けることができたが、今後は、新規陽性者数の抑制に引き続き努めるとともに、医療提供体制への負荷を少しでも軽減し、更なる波の到来に備える必要がある。
  • また、長引くコロナ禍により影響を受ける県民・事業者を支援しながら、社会経済活動を再開させていく必要がある。

 

2 4つの重点対策

(1)次の波を抑止するための的確な対策を実施すること
  ①的確な状況把握と迅速な対策の強化

  ②感染防止対策の徹底
  ③ワクチン接種の加速化

(2)最悪の事態にも備えた医療・検査体制の確保

(3)県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること

(4)誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること

 

(3)引き続き、対策が必要なこと

 

 感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒)など、基本的な感染防止策を徹底するほか、次のような行動をとることが必要です。

  • ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控える。
  • 会食を行うに当たっては、感染防止対策が行われていない店舗、密な室内での大人数の飲食、長時間におよぶ飲食、はしご酒を避け、会話をする時はマスクを着用する。
  • 高齢者や基礎疾患(呼吸器疾患、糖尿病、高血圧など)のある方等重症化しやすい方やその同居のご家族は特に慎重な検討を行う。
  • 県をまたいでの移動や旅行などは可能な限り人が集中する時期・時間を避けること。
  • 事業者は、従業員の休暇の分散取得や在宅勤務・テレワークの促進、発熱時に従業員が休みやすい職場環境づくりに努めること。また、町のPCR無料検査の活用や抗原簡易キットを利用した検査を行うなど、感染拡大防止に努めること。
  • 会食の際には、ガイドラインを遵守している店舗を利用するとともに、今までの感染対策に留意し、感染リスクを下げながら楽しむ工夫をすること。

   

 

山ノ内町における分野別対応方針(9月30日改正部分に下線)

(1)小・中学校の対応について
〇校内で感染者又は濃厚接触者が発生した場合の対応

1)児童生徒が感染者となった場合

①保健所からの情報提供(濃厚接触者・接触者を含む)を受け、当該学校は、教育委員会(設置者)へ情報を提供するとともに、保健所の調査に協力する。

②学校は、感染者となった当該児童生徒が治癒するまで出席停止とする。感染者となった児童生徒は、入院先の主治医など、医師の指示により登校する。(可能であれば治癒証明書)

③濃厚接触者となった児童生徒については、保健所が指定する期間を出席停止とし、自宅等で健康観察を行う。

④接触者となった児童生徒については、保健所の検査の結果が出るまで自宅で健康観察を行い、陰性であれば、健康観察を行いながら登校する。

⑤教育委員会(設置者)は、保健所への調査協力や施設の消毒等のため、当該学校を臨時休業とする。

⑥教育委員会(設置者)は、次の点を踏まえ、当該学校の再開を判断する。

  • 保健所の調査により、濃厚接触者となった児童生徒を出席停止の措置
  • 学校医や学校薬剤師と相談して校内で必要な対応(健康状況把握、消毒等)を適切に実施

2)児童生徒が学校外の感染者の濃厚接触者及び接触者となった場合

  1. 保護者から学校に情報提供があった場合、当該学校は教育委員会(設置者)に情報提供する。
  2. 学校は、当該児童生徒を1)の③及び④と同様に対応する。

3)教職員が感染者又は濃厚接触者となった場合

1)又は2)と同様の対応とし、服務上の取扱いは特別休暇とする。

4)学校は、学校欠席者・感染症情報システムの入力を確実に行い、教育委員会(設置者)、学校医等と情報共有する。

〇学びの保障について

1)新学習指導要領の趣旨にのっとり、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導方法について、学校の授業と家庭学習両面の工夫・改善を図り、児童生徒の学びを保障する。

2)新型コロナウイルス感染症対策のためやむを得ず登校できない以下の場合にあっては、登校できなかった日数を「欠席日数」としては扱わない(指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」)。

  • 児童生徒の感染が判明した場合又は児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合
  • 児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合
  • 児童生徒の同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられる場合
  • 児童生徒の同居の家族が濃厚接触者となった場合
  • 医療的ケアが日常的に必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒について、主治医の見解を保護者に確認などした上で、校長が登校すべきでないと判断した場合
  • 児童生徒や保護者が、登校について不安を持ち、保護者の判断により児童生徒が登校を見合わせた場合において、校長が出席しなくてよいと認めた場合

○抗原簡易キットの活用

  • 国から配布された抗原簡易キットを活用し、軽症状である学校関係者への検査により感染者の早期発見、感染拡大防止を図る。
(2)保育園等の対応について

保育園における感染症対策は、次のとおりとする。

〇基本的な予防対策について

①手洗い励行、マスク着用等の基本的な感染症対策の実施

②換気の徹底(毎時に園舎の全ての窓を開け、5~10分間の換気)

③園児や職員等、不特定多数が触れる物品等の消毒

〇感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応について

1)園児や職員が感染者となった場合

 当該園児や職員については、登園・出勤せず、保健所等の指導に従うこととする。感染者が確認された保育園については、保健所等の疫学調査により、少なくとも濃厚接触者が確定されるまでは休園とする。休園中、園では施設消毒を実施し通常保育再開の準備を行う。

2)園児や職員が濃厚接触者となった場合

 当該園児や職員については、登園・出勤せず、保健所の指導に従うこととする。2週間程度は自宅待機とする。

 保育園については、その基本的性質から直ちに休園にはしないが、感染拡大防止の観点から他園児へ登園自粛を依頼する場合がある。

3)同居の家族が濃厚接触者となった場合

 園児や職員は、濃厚接触者となった家族のPCR検査結果が判明するまでは登園・出勤を控えることとする。当該家族の陰性が判明した場合は登園を可能とし、保育園は通常どおり開園する。

※保護者にはオクレンジャーや電話等にて随時情報提供を行う。

(3)公共施設の運営について

 町の公共施設について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、北信保健所管内における感染者が確認され、その感染経路が不明である場合もしくは、感染経路が明確であっても、濃厚接触者が多数存在するなど、感染拡大の恐れがあると判断される場合は、町内の屋内施設を休館または館内施設の貸し出しを休止する。

 小・中学校体育館、社会体育施設(すがかわ体育館)、屋内ゲートボール場、文化センター、ふれあいセンター、公民館、志賀高原ロマン美術館、湯田中駅前温泉楓の湯については、感染防止対策のほか、入館時の受付簿による入場者の確認・記録により、一般の利用を継続する。

 なお、感染拡大を防止する必要があると判断する場合は、感染者が北信保健所管内であることにかかわらず、必要な対策を講ずる。

(4)地域における行事について

 集会や会議等の開催に当たっては、年齢や身体の調子等により、多人数が集まる場への参加を控えたい方がいる場合も想定し、予めの意見聴取などよる参加等、主催者が十分配慮したうえで開催することとし、どうしても開催する必要がある行事を除き、延期又は中止や書面に替えるなどとすることについても検討するよう要請する。

 開催にあたっては参集者の範囲、場所、人と人との距離の確保に留意し、開催時には検温、消毒、換気を行うなど感染防災対策を徹底して実施するよう呼びかけることとする。

(5)経済・雇用対策

 

 町は、関係機関の協力により「お客様受入れに関する新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の山ノ内町指針」を策定し、山ノ内町観光連盟との連携のもと、お客様及びお客様を受け入れる宿泊施設が双方で感染拡大防止を図ることにより「安全・安心な観光地づくり」を進める。

 町は、国及び県が行う事業に従い、営業時間短縮要請や休業要請、外出自粛の呼びかけによる影響等により収入が著しく減少するなど、新型コロナウイルス感染症が経営状況に影響を及ぼした事業に対する支援を行う。

 町は、県が行う「信州版”新たな会食”のすすめ」などの普及を促進するとともに、「飲食業感染予防対策緊急推進事業」などの飲食店における感染防止対策に係る支援事業の周知・広報を積極的に行う。

 

(6)住民等への周知

 北信圏域及び町内における新規感染者の発生または、感染警戒レベルの引上げ、引下げのほか、国や県から新たな情報提供がされた場合や、町独自で情報提供を行う必要があると判断した場合は、住民、観光客等に対し、迅速かつ正確な情報提供を行うものとする。

 情報提供は、防災行政無線、戸別受信機、SUGUメール、広報誌、ホームページ、広報車等を活用して行う。

 

(7)ワクチン接種について

 新型コロナウイルス感染症の発生を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、接種を希望する町民へのワクチン接種を行う。

  • 町は、国が指定した接種対象者について、国が公表した接種順位に沿って順次接種を実施する。

  ①医療従事者(但し、接種の主体は長野県)

  ②令和3年度中に65歳以上に達する高齢者

  ③基礎疾患を有する者・高齢者施設等の従事者

  ④60~64歳の者

  ⑤上記以外の者

  • 町は、スムーズに接種が進むよう長野県、医師会等の関係機関に協力を要請するものとする。
  • 政府の要請による追加接種(3回目接種)の体制確保を図る。

 

(8)検査体制について
  • 町PCR無料検査事業により無症状の陽性者を早期発見し、感染拡大を防止する。
  • 県が実施する抗原簡易キット配布事業により軽症状の陽性者を早期発見し、感染拡大を防止する。

 

(9)人権の尊重

 陽性者、その家族、濃厚接触が疑われる方、対策に関わった方々、医療関係者、また、新型コロナワクチンの接種を摂取していない方及び接種できない方などが不当な偏見・差別等を受けないよう、普及啓発等の必要な取り組みを実施する。

 

(10)その他

 町対策本部長は、感染経路の不明な患者やクラスターの発生等の県内での感染拡大の状況を踏まえて、県の方針に基づき、総合的に対応を判断するものとする。

 なお、基本的対処方針を変更するにあたっては、県の方針を十分踏まえた上で行うものとする。

 

 

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