新型コロナウイルス感染症対策　町民・事業者向け支援策

新型コロナウイルス感染拡大に関連して各機関が実施している事業者等向け支援策の情報を掲載します。

詳しい内容は施策名から実施機関のホームページをご確認ください。

 

資金繰り

《国》

＜事業主向け＞

 

■新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

【対象】最近1か⽉の売上⾼または過去6か月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と⽐較して5％以上減少した事業者等

【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9％　※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施

【融資限度額（別枠）】中小事業6億円、国⺠事業8,000万円

【利下げ・利⼦補給限度額】中小事業3億円、国⺠事業6,000万円

【据置期間】5年以内

【お問合せ先】⽇本政策⾦融公庫0120-154-505

 

■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

【対象】最近1か⽉の売上⾼または過去6か月の平均売上高が前3年のいずれか年の同期と⽐較して5％以上減少した生活衛生関係の事業を営む方等

【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9％　※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施

【融資限度額（別枠）】8,000万円

【利下げ・利⼦補給限度額】6,000万円

【据置期間】5年以内

【お問合せ先】⽇本政策⾦融公庫0120-154-505

 

■商⼯中⾦による危機対応融資

【対象】最近1か⽉の売上⾼または過去6か月の平均売上高が前３年のいずれかの年の同期と⽐較して5％以上減少した事業者等

【貸付利率】所定の利率　※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施

【融資限度額】6億円

【利下げ・利⼦補給限度額】3億円

【据置期間】5年以内

【お問合せ先】商⼯組合中央⾦庫0120-542-711

 

 ＜個人向け＞

■緊急⼩⼝資⾦

【対象】休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

【貸付利⼦】無利⼦

【貸付上限】20万円以内

【償還期限】2年以内

【据置期間】1年以内

【お問合せ先】山ノ内町社会福祉協議会0269-33-1105

 

■総合支援資⾦

【対象】収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

【貸付利⼦】無利⼦

【貸付上限】2人以上世帯：月20万円以内　1人世帯：月15万円以内

【貸付期間】原則3月以内

【償還期限】10年以内

【据置期間】1年以内

【お問合せ先】山ノ内町社会福祉協議会0269-33-1105

 

《県》

■経営健全化⽀援資⾦（新型コロナウイルス対策）

【対象】売上⾼が前年同⽉⽐15％以上減少した事業者等

【貸付利率】年0.8%　※要件を満たした場合は令和3年度末または令和4年度末まで山ノ内町が利子補給を実施(町欄参照）

【融資限度額】（設備）6,000万円（運転）8,000万円

【据置期間】2年以内

【お問合せ先】県内⾦融機関、⻑野県産業労働部026-235-7200

《町》

■経営安定活力資金

【対象】最近3か月の売上高が前年同期比10％以上減少している事業者等

【貸付利率】年1.8%　

　※通常1.0％を最終償還まで、要件を満たした場合は令和3年度末または令和4年度末まで1.8％利子補給を実施

【融資限度額】800万円

【据置期間】1年以内

【お問合せ先】町内⾦融機関、町観光商工課0269-33-1107

 

■経営健全化⽀援資⾦（新型コロナウイルス対策）利子補給

【融資の内容等】県事業欄と同じ

【対象】新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりセーフティネット保証4号認定を受けた事業者

【支援内容】令和3年度末または令和4年度末まで0.8％利子補給(実質０％）

【お問合せ先】町内⾦融機関、町観光商工課0269-33-1107

 

 

給付金等

《国》

＜事業主向け＞

 

■緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

【対象】緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、その影響を受けて売上が2019年または2020年の同月比50％以上減少している事業者

【給付額】法人20万円／月以内、個人事業主10万円／月以内

【申請期間】　9月分：10月1日～11月30日　　10月分：11月1日～1月7日

【お問合せ先】月次支援金相談窓口　0120-211-240　/　03‐6629‐0479(IP電話)

　経済産業省ホームページ　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

■雇⽤調整助成⾦

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等を⾏い、雇用維持を図る事業主

【助成額】(R3.5月～）

○原則　中小企業︓休業⼿当×4/5、⼤企業︓休業⼿当×2/3（解雇等を⾏わない場合、中小企業︓休業⼿当×9/10、⼤企業︓休業⼿当×3/4）※上限13,500円/人・⽇

○業況特例※休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標が前年または前々年同期比30％以上減

中小企業︓休業⼿当×4/5、⼤企業︓休業⼿当×4/5（解雇等を⾏わない場合、中小企業︓休業⼿当×10/10、⼤企業︓休業⼿当×10/10）※上限15,000円/人・⽇

【お問合せ先】雇用調整助成⾦相談コールセンター0120-60-3999　⻑野労働局026-226-0866

 

■両立支援等助成金　育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

【対象】新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、⼦供の世話が必要となった労働者に対し、両立支援の仕組みを周知し、年次有給休暇とは別に特別有給休暇を規定化し実際に従業員一人につき4時間以上取得させた事業主

【助成額】従業員一人につき5万円　（1事業主につき10人・50万円まで）

【お問合せ先】⻑野労働局026-226-0866

 

■小学校休業等対応助成金

【対象】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業や感染した子どもの世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、年次有給休暇以外の有給休暇を取得させた事業主

【助成額】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（日額上限13,500円）

【お問合せ先】雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業対応助成金・支援金コールセンター0120-60-3999

 

＜個⼈向け＞

■⼩学校休業等対応⽀援⾦　

【対象】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者等

【助成額】就業できなかった日につき6,750円/日

【お問合せ先】雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業対応助成金・支援金コールセンター0120-60-3999

 

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方

【助成額】休業前の一日当たり平均賃金×80％×（各月の日数ー労働者都合で休んだ日＋就労日数）

　　　　　（1日当たり支給額9,900円または11,000円上限）

【お問合せ先】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター0120-221-276

 

■住居確保給付金

【概要】主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。

【申請・相談窓口】長野県諏訪生活就労支援センターまいさぽ飯山　電話0269-67-0269

【お問合せ先】住宅確保給付金相談コールセンター　0120-23-5572

 

■新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対し、一定の要件を満たす場合に支援金を支給します。

【支給額】６万円～（世帯人数による）

【支給期間】３か月

【申請先】北信福祉事務所　電話0269-62-3943

【お問合せ先】厚生労働省コールセンター　0120-46-8030

 

《県》

■長野県緊急雇用対策助成金事業

【対象】「Jobサポ」を通じて求職者を正社員として雇用し、3か月以上雇用を継続した事業所

【助成額】対象者に係る賃金(最大3か月）3分の2以内、1人あたり最大45万円

【お問合せ先】長野県産業労働部労働雇用課　026-235-7201

 

■長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金  ※受付は終了しました

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2021年4～6月のいずれかの月の事業収入等が2019年または2020年の同月比50％以上減少した県内中小企業者等のうち、月次支援金を受給していない事業者

【給付額】法人20万円／月以内、個人事業主10万円／月以内

【申請期間】2021年8月2日～10月29日

【お問合せ先】長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金　事務局　026-262-1807

 

■長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金第2弾 ※受付は終了しました

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2021年8,9月のいずれかの月の事業収入等が2019年または2020年の同月比50％以上減少した県内中小企業者等のうち、月次支援金を受給していない事業者

【給付額】法人40万円／月以内、個人事業主20万円／月以内

【申請期間】2021年10月1日～11月30日

【お問合せ先】長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金　事務局　026-262-1807

 

■長野県民間事業所における新型コロナウイルス感染症の自主的PCR等検査費用補助金

【対象】長野県に事業所を有する民間事業者（大企業を除く）であり、事業所において従事する従業者が陽性者であることが確認され、同一事業所の従業者（行政検査対象者は除く）に自主的にPCR検査、抗原検査を受けさせた事業者。

【給付額】補助率：1/2、1検査あたり上限1万円、1事業所当たり50検査を上限とする

【募集期間】令和3年7月26日～令和4年3月31日

【お問合せ先】長野県産業労働部産業政策課企画担当　026-235-7205

 

《町》

 ■山ノ内町お店応援支援金

【対象】町内に事業所等を有する法人または個人事業者で、特定の事業を主として営み、かつ、下記(1)～(3)のいずれかを満たす者。

　(1)国の「月次支援金」を受給している者。

　(2)長野県の「特別応援金」を受給している者。

　(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月～令和４年１月までの、いずれか１か月の売り

　　　　上げが、平成31年４月から令和２年１月までの同月比で40％以上減少している月があることを、山ノ

　　　　内町商工会において確認を受けた者。

【交付額】1事業所当たり10万円（1回限り）

【募集期間】令和３年10月４日～令和４年２月10日

【お問合せ先】町観光商工課0269-33-1107

 

租税措置

《国》

■納税猶予＜証紙徴収を除く全税目＞

 

【対象】令和2年2⽉以降の任意の期間（1か⽉以上）において、事業等に係る収入が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少しており、かつ一時に納付し⼜は納入を⾏うことが困難な事業者

【措置内容】令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する、ほぼすべての県税（証紙徴収を除く）について、1年間徴収猶予（無担保かつ延滞料免除）

 

■⽋損⾦繰戻しによる還付＜法⼈税＞

【対象】令和2年2⽉から令和4年1⽉までの事業年度に⽋損⾦が生じた中堅企業（資本⾦1億円超10億円以下）

【措置内容】対象範囲を中堅企業にまで拡⼤

 

■中⼩事業者等の事業⽤資産に係る軽減＜固定資産税・都市計画税＞

【対象】令和2年2⽉から10⽉までの3か⽉間の売上が前年同期⽐30%以上減少した事業者

【措置内容】令和3年分の固定資産税等を軽減（売上30〜50%減︓1/2軽減、売上50%以上減︓全額軽減）

 

■中⼩事業者等の生産性革命に向けた設備等＜固定資産税＞

【対象】生産性の向上に向けた一定の資産を新規に取得した事業者

【措置内容】軽減対象資産に一定の事業用家屋と構築物を追加した上で、適用期限を2年延⻑

（取得後3年間、0以上1/2以下で市町村の条例に定める割合により軽減）

 

■中⼩事業者等のテレワーク設備等＜法⼈税・所得税＞

【対象】テレワーク等のための設備投資を⾏う事業者

【措置内容】投資費用について即時償却による損⾦算入⼜は法人税額から税額控除

 

■払戻し放棄に伴う寄附⾦控除＜所得税・住⺠税＞

【対象】各種中止イベントのチケット払戻請求権を放棄した者

【措置内容】チケット購入⾦額を寄附⾦扱いとし控除対象

 

■⾃動⾞税環境性能割の軽減延⻑＜⾃動⾞税・軽⾃動⾞税＞

【対象】⾃動⾞取得者

【措置内容】税率1%軽減対象となる取得期限を令和3年12⽉31⽇まで延⻑

 

■住宅ローン控除適⽤の弾⼒化＜所得税・住⺠税＞

【対象】消費税増税後に住宅を購入した者のうち感染症の影響で令和2年12⽉までに入居できない者

【措置内容】控除期間の特例を受けるための入居期限を1年延⻑

 

■耐震改修住宅の特例の弾⼒化＜不動産取得税＞

【対象】耐震基準不適合の住宅を取得後に耐震改修した者のうち感染症の影響で取得後6⽉以内に入居できない者

【措置内容】要件を耐震改修⼯事終了後6⽉以内の入居に緩和

 

■消費税の課税事業者選択適⽤＜消費税＞

【対象】令和2年2⽉から令和3年1⽉までの期間に前年同期⽐概ね50%以上売上が減少した者

【措置内容】通常は課税期間前に⾏う課税事業者か免税事業者の選択変更を課税期間中も承認

 

■特別貸付に係る非課税措置＜印紙税＞

【対象】感染症により経営に影響を受け、公的⾦融機機関から通常より有利な条件で借入れを⾏う事業者

【措置内容】契約書作成に必要な印紙税を非課税

【上記のお問合わせ先】信濃中野税務署0269-22-3151（自動音声でご案内します）

 

町税務課のページもご覧ください↓　

新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策における税制上の措置について

 

設備投資・販路開拓

《国》

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助⾦

 

【対象】新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を⾏う中小企業、小規模事業者等

【補助額】1,000万円

【補助率】（通常）中小企業1/2、小規模事業者2/3　（低感染リスク型ビジネス枠）2/3

【お問合せ先】ものづくり補助⾦事務局050-8880-4053

　公募要領に関するお問合わせ︓monohojo@pasona.co.jp

　電⼦申請システムの操作に関するお問合わせ︓monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

 

■持続化補助⾦

【対象】小規模事業者等

【補助額】（通常）50万円　（低感染リスク型ビジネス枠）１００万円

【補助率】（通常）2/3　（低感染リスク型ビジネス枠）３/４※総額の1/4まで感染防止策に充当可能

【お問合せ先】

　全国商⼯会連合会03-6670-2540　山ノ内町商⼯会0269-33-5666

　

■ＩＴ導入補助金

【対象】ITツール導入による業務効率化（テレワーク等）をはかる中小企業・小規模事業者等

【補助額】30〜450万円

【補助率】（通常）1/2（低感染リスク型ビジネス枠）2/3

【お問合せ先】サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業コールセンター0570-666-424／042-303-9749（ＩＰ電話）

 

■中小企業等事業再構築促進事業

【対象】一定の売上減少要件を満たし、認定経営革新等支援機関等と一体となって事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組み、付加価値額の年率平均3.0％以上増加を達成する中小事業者

【補助額】

　中小企業：（通常枠）100万円〜8,000万円　（卒業枠）6,000万円超～1億円

　中堅企業：（通常枠）100万円～8,000万円　（グローバルV字回復枠）8,000万円超～1億円

【補助率】中小企業：2/3、中堅企業：1/2(4,000万円超は1/3）

　※「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」の要件、補助内容は公式ページをご確認ください。

【お問合せ先】事業再構築補助金事務局コールセンター0570-012-088

 

■Go To トラベル事業（一時停止中）　※内容が変更になります。実施時期は未定です。

【概要】（変更後）感染症対策をしたうえで、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金を割引、地域共通クーポン券を付与する。割引率は30％、割引上限額は１人１泊あたり宿泊1万円（交通付き商品以外は7,000円）、日帰り旅行は3,000円。その他に地域共通クーポン券を平日は3,000円分、休日は1,000円分付与する。

【参加方法等】参加を希望する事業者は、WEBまたは郵送で申込が必要。

【お問合せ先】GoToトラベル事務局0570-017-345、03-3548-0525

 

《県》

■「長野県プラス補助金」信州未来リーディング企業育成事業

【対象】中小企業等事業再構築促進事業の交付決定を受けて、事業を実施する中小企業

【概要】中小企業等事業再構築促進事業の拡充として、県が上乗せ補助を実施。

【補助上限額】

   中小企業(通常枠) :8,500万円（国 8,000万円、県500万円）
中小企業(卒業枠):11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
　中小企業(大規模賃金引上枠):12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）

   中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠) 
1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
1,067万円（国1,000万円、県  67万円）【従業員数６～20人】
534万円（国  500万円、県  34万円）【従業員数 ５人以下】

【補助率】通常枠・卒業枠・大規模賃金引上枠：最大8/10（国2/3以内、県4/30または定額）

　　　　　最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠：8/10（国3/4、県1/20）

【お問合せ先】産業・雇用総合サポートセンター（北信地域振興局）0269-23-0219

 

■「長野県プラス補助金」中小企業ニューノーマル対応支援事業

【対象】ものづくり・商業・サービス補助金または小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の交付決定を受け、事業を実施する県内中小事業者

【概要】中小企業生産性革命推進事業の拡充として、県が上乗せ補助を実施。

【補助上限額】ものづくり・商業・サービス補助金：1,200万円（国1,000万円、県200万円）

　　　　　　　小規模事業者持続化補助金：120万円（国100万円、県20万円）

     　　　　　ＩＴ導入補助金：540万円（国450万円、県90万円）

【補助率】 ものづくり・商業・サービス補助金：8/10（国2/3、県3/40）

　　　　　小規模事業者持続化補助金：9/10（国3/4、県3/20）

　　　　　ＩＴ導入補助金：8/10（国2/3、県4/30）

【お問合せ先】産業・雇用総合サポートセンター（北信地域振興局）0269-23-0219

 

■「信州の安心なお店」認証制度

【概要】県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経て「安心なお店」の認証を推進し、適切に感染対策に取り組む事業者を支援します。

【対象事業者】「新型コロナ対策推進宣言」を実施している以下の業種の事業者

 

【ワクチン・検査パッケージについて】認証とは別に、県に登録を行うことで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食店等が、利用者の「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」のいずれかを確認することにより、人数制限（同一グループの同一テーブルでの４人以下での会食）などが緩和されます。

【お問合せ先】「信州の安心なお店」応援キャンペーン事務局026-217-5219

 

 

■信州安全・安心な宿魅力向上事業

【概要】県内の宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援します。

【対象経費】①宿泊事業者が感染拡大予防ガイドライン等に対応するために行う感染拡大防止対策

                  （例：マスク、消毒液、アクリル板等）

　　　　　　②新たな観光需要に対応するための取組に係る経費

　　　　　　（例：ワーケーション設備の整備、非接触システムの導入等）

                 ※いずれも令和2年5月14日まで遡及が可能。

【補助率等】2/3

【補助上限額】客室数により66万円～666.6万円

【申請期間】令和3年9月21日（火）～令和4年1月31日（月）

【お問合せ先】信州安全・安心な宿魅力向上事業事務局　026-219-6812

 

■信州プレミアム食事券発行事業

【概要】県内の新型コロナ対策推進宣言店のうち登録飲食店で利用できる食事券12,000円分を10,000円で販売します。

【販売期間】令和3年10月27日（水）～令和4年2月10日（木）※1/19より休止中

【利用期間】令和3年10月27日（水）～令和4年7月31日（日）

【登録方法】公式ホームページから電子申請またはＦＡＸ

【お問合せ先】信州プレミアム食事券キャンペーン事務局　026-219-6265

《町》

■山ノ内町おみせ応援プラチナチケット　※受付は終了しました

【概要】自店でのみ使えるチケット１冊5,000円分（500円券×10枚綴）100冊と10万円を対象事業者に交付。事業者はチケットを1冊4,000円で顧客に販売します。チケット利用期間は令和4年3月末まで。

【対象】町内に事業所等を有し、卸売業、小売業、物品賃貸業、サービス業、その他教育、学習支援業の該当する業種を主として営む事業者

【申請期間】令和3年10月29日まで

【お問合せ先】町観光商工課0269-33-1107

 

■キャッシュレス決済等導入補助金

【概要】町内の店舗、事業所等において、キャッシュレス決済を導入する事業者に導入費用を補助します。

【補助額】導入等にかかった費用。ただし1事業者につき上限5万円。

【お問合せ先】町観光商工課0269-33-1107

 

相談窓口

《県》

 ■北信地域　産業・雇用　総合サポートセンター

【支援内容】経営・雇用に関する相談・支援策の紹介、雇用調整助成金や各種補助金に関する申請サポート、労働者向け休業支援金・給付金申請サポート

【会場】北信合同庁舎4階会議室（中野市壁田955）

【お問い合わせ先】北信地域振興局商工観光課0269-23-0219