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新型コロナウイルス感染症支援策

新型コロナウイルス感染症対策 町民・事業者向け支援策

新型コロナウイルス感染拡大に関連して各機関が実施している事業者等向け支援策の情報を掲載します。

詳しい内容は施策名から実施機関のホームページをご確認ください。

 

資金繰り

《国》

<事業主向け>

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

【対象】最近1か⽉の売上⾼または過去6か月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と⽐較して5%以上減少した事業者等

【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9% ※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施

【融資限度額(別枠)】中小事業6億円、国⺠事業8,000万円

【利下げ・利⼦補給限度額】中小事業3億円、国⺠事業6,000万円

【据置期間】5年以内

【お問合せ先】⽇本政策⾦融公庫0120-154-505

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

【対象】最近1か⽉の売上⾼または過去6か月の平均売上高が前4年のいずれか年の同期と⽐較して5%以上減少した生活衛生関係の事業を営む方等

【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9% ※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施

【融資限度額(別枠)】8,000万円

【利下げ・利⼦補給限度額】6,000万円

【据置期間】5年以内

【お問合せ先】⽇本政策⾦融公庫0120-154-505

 

商⼯中⾦による危機対応融資

【対象】最近1か⽉の売上⾼または過去6か月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と⽐較して5%以上減少した事業者等

【貸付利率】所定の利率 ※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施

【融資限度額】6億円

【利下げ・利⼦補給限度額】3億円

【据置期間】5年以内

【お問合せ先】商⼯組合中央⾦庫0120-542-711

 

 <個人向け>

緊急⼩⼝資⾦

【対象】休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

【貸付利⼦】無利⼦

【貸付上限】20万円以内

【償還期限】2年以内

【据置期間】1年以内

【お問合せ先】山ノ内町社会福祉協議会0269-33-1105

 

総合支援資⾦

【対象】収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

【貸付利⼦】無利⼦

【貸付上限】2人以上世帯:月20万円以内 1人世帯:月15万円以内

【貸付期間】原則3月以内

【償還期限】10年以内

【据置期間】1年以内

【お問合せ先】山ノ内町社会福祉協議会0269-33-1105

 

《県》

経営健全化⽀援資⾦(新型コロナウイルス対策)

【対象】売上⾼が前年または前3か年のうちいずれかの同⽉⽐15%以上減少した事業者等

【貸付利率】年0.8% ※要件を満たした場合は貸付時期により令和3~5年度のいずれかの年度末まで山ノ内町が利子補給を実施(町欄参照)

【融資限度額】(設備)6,000万円または9,000万円(運転)8,000万円または1億2,000万円

【貸付期間】〈設備〉10年以内、据置2年(運転)7年以内、据置2年

【お問合せ先】県内⾦融機関、⻑野県産業労働部026-235-7200

 

経営健全化⽀援資⾦(新型コロナ向け伴走支援型)

【対象】セーフティネット保証4号を利用する方または最近1か月間の売上高が前年同月比15%以上減等を満たす事業者

【貸付利率】年1.6%または1.8% 

【融資限度額】(運転・設備の合計)6,000万円

【貸付期間】10年以内(据置5年)

【お問合せ先】県内⾦融機関、⻑野県産業労働部026-235-7200

 

《町》

経営安定活力資金

【対象】最近3か月の売上高が前年同期比10%以上減少している事業者等

【貸付利率】年1.8% 

 ※通常1.0%を最終償還まで、要件を満たした場合は貸付時期により令和3~5年度のいずれかの年度末まで1.8%利子補給を実施

【融資限度額】800万円

【据置期間】1年以内

【お問合せ先】町内⾦融機関、町観光商工課0269-33-1107

 

経営健全化⽀援資⾦(新型コロナウイルス対策)利子補給

【融資の内容等】県事業欄と同じ

【対象】新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりセーフティネット保証4号認定を受けた事業者

【支援内容】令和3~5年度のいずれかの年度末まで0.8%利子補給(実質0%)

【お問合せ先】町内⾦融機関、町観光商工課0269-33-1107

 

 

給付金等

《国》

<事業主向け>

事業復活支援金 ※受付終了しました

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までのの任意の同じ月と比較して30%以上減少した事業者

【給付額】(基準月)の売上高 ー 2021年11月~2023年3月のいずれかの月間売上高×5

(基準月)2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれか

【給付上限額】

売上高減少率 個人事業者 法人 
年間売上高1億円以下 年間売上高1億円超~5億円 年間売上高5億円超
▲50%以上  50万円 100万円  150万円  250万円
 ▲30%~50%未満 30万円 60万円  90万円  150万円

【お問合せ先】事業復活支援金事務局相談窓口 0120-789-140 / 03-6834-7593(IP電話)

 

雇⽤調整助成⾦

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等を⾏い、雇用維持を図る事業主

【助成額】(R3.5月~)

○原則 中小企業︓休業⼿当×4/5、⼤企業︓休業⼿当×2/3(解雇等を⾏わない場合、中小企業︓休業⼿当×9/10、⼤企業︓休業⼿当×3/4)※上限 R4.3月~9月:9,000円/人・日

○業況特例…休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標が前年または前々年同期比30%以上減

 地域特例…緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の対象区域において営業時間の短縮等の要請に協力

休業⼿当×4/5(解雇等を⾏わない場合10/10)※上限15,000円/人・⽇

【お問合せ先】雇用調整助成⾦相談コールセンター0120-60-3999 ⻑野労働局026-226-0866

 

小学校休業等対応助成金

【対象】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業や感染した子どもの世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、年次有給休暇以外の有給休暇を取得させた事業主

【助成額】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

(日額上限 R4.4~6月:9,000円)

※対象期間中に緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置対象だった地域の事業所は15,000円

【お問合せ先】雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業対応助成金・支援金コールセンター0120-60-3999

 

<個⼈向け>

⼩学校休業等対応⽀援⾦ 

【対象】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者等

【助成額】就業できなかった日につき、R4.4~6月:4,500円/日

※対象期間中に緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置対象だった地域の場合7,500円

【お問合せ先】雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業対応助成金・支援金コールセンター0120-60-3999

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方

【助成額】休業前の一日当たり平均賃金×80%×(各月の日数ー労働者都合で休んだ日+就労日数)

     (1日当たり支給額上限8,265円~)※対象期間による

【お問合せ先】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター0120-221-276

 

住居確保給付金

【概要】主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は3回まで最大12か月間)支給します。

【申請・相談窓口】長野県諏訪生活就労支援センターまいさぽ飯山 電話0269-67-0269

【お問合せ先】住宅確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対し、一定の要件を満たす場合に支援金を支給します。

【支給額】6万円~(世帯人数による)

【支給期間】3か月

【申請先】北信福祉事務所 電話0269-62-3943

【お問合せ先】厚生労働省コールセンター 0120-46-8030

 

《町》

山ノ内町新型コロナウイルス対応事業者支援給付金

【対象】町内に事業所等を有する法人または個人事業者で、国の事業復活支援金の給付決定をされた事業者

※農林業を主として営む事業者は対象外です。

【交付額】法人15万円、個人事業者10万円

【申請期間】令和4年5月9日(月)~7月28日(金)

【お問合せ先】山ノ内町観光商工課 0269-33-1107

 

 

租税措置

《国》

 

⽋損⾦繰戻しによる還付法⼈税

【対象】令和2年2⽉から令和4年1⽉までの事業年度に⽋損⾦が生じた中堅企業(資本⾦1億円超10億円以下)

【措置内容】対象範囲を中堅企業にまで拡⼤

 

中⼩事業者等の事業⽤資産に係る軽減固定資産税・都市計画税

【対象】令和2年2⽉から10⽉までの3か⽉間の売上が前年同期⽐30%以上減少した事業者

【措置内容】令和3年分の固定資産税等を軽減(売上30〜50%減︓1/2軽減、売上50%以上減︓全額軽減)

 

中⼩事業者等の生産性革命に向けた設備等固定資産税

【対象】生産性の向上に向けた一定の資産を新規に取得した事業者

【措置内容】軽減対象資産に一定の事業用家屋と構築物を追加した上で、適用期限を2年延⻑

(取得後3年間、0以上1/2以下で市町村の条例に定める割合により軽減)

 

中⼩事業者等のテレワーク設備等法⼈税・所得税

【対象】テレワーク等のための設備投資を⾏う事業者

【措置内容】投資費用について即時償却による損⾦算入⼜は法人税額から税額控除

 

払戻し放棄に伴う寄附⾦控除所得税・住⺠税

【対象】各種中止イベントのチケット払戻請求権を放棄した者

【措置内容】チケット購入⾦額を寄附⾦扱いとし控除対象

 

■⾃動⾞税環境性能割の軽減延⻑<⾃動⾞税・軽⾃動⾞税

【対象】⾃動⾞取得者

【措置内容】税率1%軽減対象となる取得期限を令和3年12⽉31⽇まで延⻑

 

住宅ローン控除適⽤の弾⼒化所得税・住⺠税

【対象】消費税増税後に住宅を購入した者のうち感染症の影響で令和2年12⽉までに入居できない者

【措置内容】控除期間の特例を受けるための入居期限を1年延⻑

 

■耐震改修住宅の特例の弾⼒化<不動産取得税

【対象】耐震基準不適合の住宅を取得後に耐震改修した者のうち感染症の影響で取得後6⽉以内に入居できない者

【措置内容】要件を耐震改修⼯事終了後6⽉以内の入居に緩和

 

消費税の課税事業者選択適⽤消費税

【対象】令和2年2⽉から令和3年1⽉までの期間に前年同期⽐概ね50%以上売上が減少した者

【措置内容】通常は課税期間前に⾏う課税事業者か免税事業者の選択変更を課税期間中も承認

 

特別貸付に係る非課税措置印紙税

【対象】感染症により経営に影響を受け、公的⾦融機機関から通常より有利な条件で借入れを⾏う事業者

【措置内容】契約書作成に必要な印紙税を非課税

【上記のお問合わせ先】信濃中野税務署0269-22-3151(自動音声でご案内します)

 

町税務課のページもご覧ください↓ 

新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策における税制上の措置について

 

設備投資・販路開拓

《国》

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助⾦

 

【対象】新製品・サービス開発生産プロセス改善等のための設備投資を⾏う中小企業、小規模事業者等

【補助額】(一般型)1,000万円 (グローバル展開型)3,000万円 (ビジネスモデル構築型)1億円

【補助率】(一般・グローバル)中小企業1/2または2/3、小規模事業者2/3  (ビジネスモデル)大企業1/2、それ以外2/3

【お問合せ先】ものづくり補助⾦事務局050-8880-4053

 公募要領に関するお問合わせ︓monohojo@pasona.co.jp

 電⼦申請システムの操作に関するお問合わせ︓monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

 

持続化補助⾦

【対象】小規模事業者等

【補助額】(通常)50万円 (成長・分配強化枠)(新陳代謝枠)200万円 (インボイス枠)100万円

【補助率】2/3 (※賃金引上げ枠で赤字事業者は3/4)

【補助対象】チラシ作成、広告掲載、店舗改装など

【お問合せ先】山ノ内町商⼯会0269-33-5666

 

IT導入補助金 

<デジタル化基盤導入類型>

【対象】中小企業等

【補助上限額と補助率】

 (ITツール)~50万円ー補助率3/4、50~350万円ー補助率2/3

 (PC、タブレット等)10万円ー補助率1/2

 (レジ等)20万円ー1/2

【対象経費】ソフトウェア購入費、クラウド利用料(2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費

<複数社連携IT導入累類型>

 商工団体等や複数の中小企業・小規模事業者によるコンソーシアム等が対象で、上記のほか事務費・専門家費が対象経費になります。

【お問合せ先】サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター0570-666-424/042-303-9749(IP電話)

 

中小企業等事業再構築促進事業

【対象】一定の売上減少要件を満たし、認定経営革新等支援機関等と一体となって事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組み、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成する中小事業者

【補助額・補助率】

○通常枠

 補助額:100万円〜8,000万円

 補助率:(中小企業)2/3※6,000万円超は1/2 (中堅企業)1/2※4,000万円超は1/3

○大規模賃金引上枠

 補助額:8,000万円~1億円

 補助率:(中小企業)2/3※6,000万円超は1/2 (中堅企業)1/2※4,000万円超は1/3

○回復・再生応援枠、最低賃金枠

 補助額:100万円~1,500万円

 補助率:(中小企業)3/4 (中堅企業)2/3

○グリーン成長枠

 補助額:100万円~1.5億円

 補助率:(中小企業)1/2 (中堅企業)1/3

【お問合せ先】事業再構築補助金事務局コールセンター0570-012-088

 

《県》

「長野県プラス補助金(中小企業経営構造転換促進事業補助金)第2弾」

【対象者】

 ①国の「事業再構築補助金」(第6~8回公募)の交付決定を受けた県内中小企業

 ②国の「ものづくり・商業・サービス補助金」(第10~12次締切)に採択された県内中小事業者

【補助率・補助上限額】

 ①「事業再構築補助金」の拡充

 通常枠:3/4(国2/3〈補助金6,000万円超は1/2〉以内、県1/12以内)

     上限8,100万円(国 8,000万円、県100万円

 最低賃金枠、回復・再生応援枠:8/10(国3/4以内、県1/20以内)

     上限1,600万円(国1,500万円、県定額100万円 

 グリーン成長枠:6/10(国1/2以内、県1/10以内)
     上限10,500万円(国最大10,000万円、県最大500万円)
 原油価格・物価高騰等緊急対策枠:8/10(国3/4[補助金によっては2/3]以内、県1/20以内)
     上限4,288万円(国最大4,000万円、県288万円)

 ②「ものづくり・商業・サービス補助金」の拡充

 回復型賃上げ・雇用拡大枠:3/4(国2/3以内、県1/12以内)

     上限1,407万円(国1,250万円、県157万円)

 グリーン枠: 3/4(国2/3以内、県1/12以内)
     上限2,250万円(国最大2,000万円、県最大250万円)

【お問合せ先】産業・雇用総合サポートセンター(北信地域振興局)0269-23-0219

 

「信州の安心なお店」認証制度

【概要】県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経て「安心なお店」の認証を推進し、適切に感染対策に取り組む事業者を支援します。

【対象事業者】「新型コロナ対策推進宣言」を実施している以下の業種の事業者

 飲食業*及び宿泊業、クリーニング業、理美容業、公衆浴場業、冠婚葬祭業(結婚式場業)、文化芸術施設(映画館・博物館・美術館)、スポーツ施設提供業、遊戯場、パチンコホール、カラオケボックス業、療術業
【申請方法】インターネット、FAX、郵送で申請書を提出し、後日巡回員がお店の感染対策状況が適切であることを現地確認し「信州の安心なお店」認証ステッカーをお渡しします。

 

【ワクチン・検査パッケージについて】認証とは別に、県に登録を行うことで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食店等が、利用者の「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」のいずれかを確認することにより、人数制限(同一グループの同一テーブルでの4人以下での会食)などが緩和されます。※1/23(日)から当面の間停止します。

【お問合せ先】「信州の安心なお店」応援キャンペーン事務局026-217-5219

 

 

信州プレミアム食事券発行事業

【概要】県内の新型コロナ対策推進宣言店のうち登録飲食店で利用できる食事券12,000円分を10,000円で販売します。

【販売期間】第2期 令和4年3月1日(火)~令和4年6月30日(木)※販売終了しました

【利用期間】令和4年7月31日(日)まで

【登録方法】公式ホームページから電子申請またはFAX

【お問合せ先】信州プレミアム食事券キャンペーン事務局 026-219-6265

 
《町》

キャッシュレス決済等導入補助金 

【概要】町内の店舗、事業所等において、キャッシュレス決済を導入する事業者に導入費用を補助します。

【補助額】導入等にかかった費用。ただし1事業者につき上限5万円

【お問合せ先】町観光商工課0269-33-1107

 

相談窓口

《県》

 ■北信地域 産業・雇用 総合サポートセンター

【支援内容】経営・雇用に関する相談・支援策の紹介、雇用調整助成金や各種補助金に関する申請サポート、労働者向け休業支援金・給付金申請サポート

【会場】北信合同庁舎4階会議室(中野市壁田955)

【お問い合わせ先】北信地域振興局商工観光課0269-23-0219

 

 

 

 

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