長野県山ノ内町公式ウェブサイト

山ノ内町
>
危機管理課
>
新型コロナウイルス感染症関連
>
全県に「医療非常事態宣言」発出(令和4年11月14日)

全県に「医療非常事態宣言」を発出!(令和4年11月14日付け)

 長野県では、11/13時点の確保病床使用率が56.9%となり、3日連続で50%を超え、医療への負荷が増大していることから、全県に「医療非常事態宣言」を発出しました。

 北信圏域の人口10万人当たり新規陽性者数は、11/14時点で約707人であることから、感染警戒レベル「5」は継続されています。

 長野県は、「第8波」に突入したとし、季節性インフルエンザとの同時流行や冬場には心筋梗塞・脳卒中の患者が増える傾向にあることから、医療機関のひっ迫が予想され、新型コロナの感染拡大や医療スタッフの感染等による人手不足が深刻化し、住民の皆様の生活に影響を及ぼすことが懸念されています。

 皆様には、次の内容にご留意いただき、「ご自身が感染しない・他者に感染させない」ために感染防止対策の徹底の継続をお願いします。

 

・長野県内の感染警戒レベル→長野県ホームページへ 

マスク着用ついての目安→長野県ホームページへ

 

【長野県の発出内容(令和4年11月4日付け)抜粋】

「全県に『医療非常事態宣言』を発出します」PDFファイルはこちら(279㎅)

 1 趣旨等

 新型コロナイルス感染症患者のための確保病床使用率は、昨日時点で56.9%(302床/531床)と50%を超えており、医療への負荷が増大しています。例年、冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にあり、今後、感染拡大がさらに継続した場合、医療スタッフの感染等による人手不足も深刻化し、手術の延期や救急搬送に時間を要する事例の発生など、県民の皆様の生活に影響を及ぼすことが懸念されます。
また、現時点で感染性や重症度等は明らかにされていませんが、オミクロン株の新たな亜系統である「BQ.1.1」や「XBB」などが県内でも確認されており、今後の置き換わりが懸念されます。
さらに、今冬は、季節性インフルエンザとの同時流行にも備える必要があります。
県民の皆様の命を守り、社会経済活動をできるだけ維持するためには、県民の皆様と認識を共有し、一丸となって、現下の感染拡大と医療への負荷をできるだけ抑制する必要があります。
このため、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を発出し、医療関係者や市町村等のご協力をいただきながら、医療検査体制の整備やワクチン接種の促進などに全力で取り組みます。また、県民の皆様等へ基本的な感染対策の徹底などを強く呼びかける一方、社会経済活動については、当面できるだけ維持します。
なお、感染拡大に歯止めがかからず、確保病床使用率が過去の最大値を超えるなど医療のひっ迫が深刻になった場合には、県民の皆様に対して行動を一定程度制限するよう要請することも視野に入れざるを得なくなります。こうした事態を回避するためにも、各種対策や県からのお願いに対するご理解ご協力をお願いいたします。

 

2 目標

(1) 確保病床使用率:過去の最大値(68.1%:R4.8.21)以下でピークアウトさせる
(2) 外来診療と救急医療:真に対応が必要な方に対する受診機会等を確保する

 

3 県としての対策

(1)病床使用率の抑制
①ワクチン接種の促進
オミクロン株対応ワクチンは、従来ワクチンを上回る効果が期待されています。
多くの方が早期に接種できるよう、11・12月に全県で約118万回分の接種枠を確保し、年末までに既接種者17万人(10月末現在)と合わせて全接種対象者約167万人(2回目接種済の12歳以上のすべての方)の8割の方が接種できる体制で接種を推進します。
10広域12か所に設置した県接種会場においても、企業・団体等からの団体接種の受入れや市町村会場への医療従事者の派遣に加え、高齢者施設等への巡回接種、ワクチンキャラバンなどにより、市町村とともに接種を加速化します。
なお、オミクロン株対応ワクチンは初回(1・2回目)接種が完了していないと接種できません。初回接種が未接種の方(約20万人)が接種を受けられるよう引き続き接種体制を維持するとともに、接種の呼びかけを行っていきます。
②病床の臨時的拡充要請
・すでにコロナ対応病床を確保している医療機関に対して、一般医療に過度な影響を及ぼさない範囲において、受入病床の一時的な拡充検討を要請します。
③確保病床の効率的な運用
・療養解除基準どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない入院患者の宿泊療養施 設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請、後方支援医療機関のさらなる拡充の要請を実施し、早期転院・退院の促進による確保病床の効率的な運用を図ります。
・入院中の方が陽性となった場合には、できる限り院内で療養していただくよう医療機関に要請します。また、院内療養を促進するため、保健所等による支援を実施します。
④高齢者施設等※1における感染拡大防止
・高齢者施設等の利用者または従事者ご本人はもとより、同居のご家族に発熱等の症状がある場合は、施設の利用・従事を控えることを周知するよう高齢者施設等の管理者に要請します。
・すでに配布済みの検査キットや、来週から配布を開始する予定の約73万個のキットを活用し、従事者に対する週2回以上の予防的検査及び新規入所者に対する検査などの実施を推奨します。なお、高齢者施設等が行う利用者または従事者等※2を対象とした検査については、県において全額補助することを改めて周知します。
・入所中の方が陽性となった場合には、できる限り施設内で療養していただくよう高齢者施設等に要請します。また、高齢者施設等における経口抗ウイルス薬の早期投与の促進等により施設内療養への対応力強化を図ります。さらに、保健所等の福祉施設等支援チームによる相談や助言等により、施設内における療養を県として支援します。
・需要拡大時に直ちに供給できるよう経口抗ウイルス薬の必要量の確保を卸組合及び薬剤師会に対し要請します。
・保健所の指導による感染防止の初期対策を周知徹底するとともに、集団感染が発生した際は、保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等を必要に応じて派遣します。
※1 高齢者施設、障がい者施設、救護施設及び授産施設
2 当該施設の従業員、施設に出入りする委託業者従業員、入所施設における新規入所者
⑤宿泊療養施設の適切な運用
・宿泊療養施設については、重症化リスクが高い方や、同居者への感染を避けなければならない方等が入所しているところですが、その中でも重症化リスクの高い方を優先する運用を継続します。


(2)外来診療の負担軽減
①自宅での健康観察の検討依頼
・中学生から64歳までの方のうち重症化リスクが低く軽症※の方に対しては、自己検査の実施、軽症者登録センターの利用、あらかじめ準備した解熱鎮痛薬等の服用による自宅療養を依頼します。
※ 水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪い等、症状が重い場合は速やかな医療機関への相談を求める。
②診療能力を増やすための取組の実施
・医療機関へ診療・検査医療機関への登録、診療日や時間の拡大を依頼します。また、年末年始に発熱患者を受け入れる医療機関に対する協力金の支給を検討します。
③軽症者登録センターの拡充
・自己検査で陽性となった方の速やかな自宅療養の開始をより一層促進するため、軽症者登録センターを拡充します。
④受診・相談センターの拡充
・増加している有症状者からの相談に対応するため、受診・相談センターを拡充します。
⑤健康観察センターの拡充
・増加する自宅療養者への生活物資の配送や症状悪化時の相談に対応するため、健康観察センターを拡充します。
⑥学校・保育所等における感染防止対策の徹底
・県立学校における感染防止対策を改めて徹底するとともに、市町村立学校、私立学校、市町村等に対しても、学校・保育所等における感染防止対策の徹底を依頼します。
⑦事業所等への要請
・陰性証明等(陽性者や濃厚接触者が職場や学校等に復帰する際、または新たに療養を開始する際に、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書)を従業員等に求めることがないよう事業所等へ要請します。

 

4 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、「感染警戒レベル5の発出に伴うお願い」に沿った行動をお願いします。
(2) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

 

 

 感染警戒レベル「5」発出に伴うお願い(PDF:507KB)

「やっているつもりは要注意」(PDF:1.4MB) 

 

 

★緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、警戒レベルの推移等の過去の掲載内容は以下のとおりです。

 

新型コロナワクチンを接種しましょう

 

このページについてのお問い合わせ

危機管理課危機管理係

0269-33-3115
健康福祉課健康づくり支援係 0269-33-3116

 

お答えが必要なご意見等はこちらで はお受けできません。直接担当課へお願いします。また、個人情報は入力しないでください。(個人情報を入力し送信されても回答はいたしません。)