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基本的対処方針(R4年6月1日改正)

新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針(令和4年6月1日改正)

 

新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針の改正

  新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町対策本部は、政府対策本部の基本的対処方針の改正及びオミクロン株の特性を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針」を次のとおり改正しました。

 

 新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針

 

令和2年4月15日(令和4年6月1日改正)

新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部

 

 本方針は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第8条に規定する市町村行動計画である山ノ内町新型インフルエンザ等対策行動計画(以下「行動計画」という。)を基に、今後講ずべき対策を実施するための具体的な方針を定めたものである。

 行動計画は、政府行動計画及び長野県行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を定めており、当該計画を踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する政府基本的対処方針及び長野県基本的方針に基づき、本方針を定めている。

 この基本的対処方針は、町民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、県の各機関の他、医療機関や事業者及び町民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を進めるべく、今後講ずべき対策を整理し、山ノ内町としての対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。

 

【政府対策本部による緊急事態宣言】

●政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)からの法第32条第1項に基づく緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)

・宣言日:令和2年4月7日

・期 間:令和2年4月7日から令和2年5月6日までの29日間

・措置区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和2年4月16日

・期 間:令和2年5月31日まで延長

・措置区域:全ての都道府県

◎緊急事態宣言の解除   令和2年5月25日全都道府県

 

●政府対策本部長からの緊急事態宣言

・宣言日:令和3年1月7日

・期 間:令和3年1月8日から2月7日までの31日間

・措置区域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年1月13日

・期 間:令和3年3月7日まで延長

・措置区域:栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年2月2日

・期 間:令和3年3月7日まで延長

・措置区域:栃木県を除外するとともに、残り10都府県の期間を延長

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年2月26日

・期 間:令和3年3月1日から3月7日まで

・措置区域:10都府県のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の4都県に変更

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年3月5日

・期 間:令和3年3月21日まで延長

・措置区域:埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の4都県

◎緊急事態宣言の解除   令和3年3月21日全都道府県

 

●政府対策本部長からの緊急事態宣言

・宣言日:令和3年4月23日

・期 間:令和3年4月25日から令和3年5月11日まで

・措置区域:東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の4都府県

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年5月7日

・期 間:令和3年5月31日まで延長

・措置区域:愛知県及び福岡県を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年5月14日

・期 間:令和3年5月16日から31日まで

・措置区域:北海道、岡山県及び広島県を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年5月21日

・期 間:令和3年5月23日から6月20日まで

・措置区域:沖縄県を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年6月17日

・期 間:令和3年7月11日まで延長

・措置区域:北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の除外し、沖縄県のみとする。

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年7月8日

・期 間:令和3年8月22日まで延長

・措置区域:東京都を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年7月20日

・期 間:令和3年8月31日まで延長

・措置区域:埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年8月17日

・期 間:令和3年9月12日まで延長

・措置区域:茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年8月25日

・期 間:令和3年9月12日まで

・措置区域:北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加

〇政府対策本部長からの緊急事態宣言の変更

・宣言日:令和3年9月9日

・期 間:令和3年9月30日まで延長

・措置区域:宮城県及び岡山県を9月12日で除外し、他19都道府県の期間を延長

◎緊急事態宣言の解除   令和3年9月30日全都道府県

 

【政府対策本部によるまん延防止等重点措置(長野県関係)】

●政府対策本部長からのまん延防止等重点措置の公示

・公示日:令和4年1月25日

・期 間:令和4年1月27日から令和4年2月20日まで

〇政府対策本部長からのまん延防止等重点措置の変更

・公示日:令和4年2月18日

・期 間:令和4年3月6日まで延長

◎まん延防止等重点措置の終了 令和4年3月6日をもって終了

 

1 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

(1)新型コロナウイルス感染症に係る経過

・長野県の感染状況については、令和2年2月25日に初めての感染例が確認された後、令和4年6月1日までに73,687人の陽性者が確認されている。令和2年4月から5月にかけての最初の緊急事態宣言下においては、陽性者の発生が抑えられ行動制限の効果が見られたが、7月から8月にかけて、特に大都市部の歓楽街における接待を伴う飲食店を中心に感染が広がり、その後、周辺地域や地方部へ伝播し、再び全国的な感染拡大につながった。

・令和2年夏以降、減少していた新規陽性者数は、10月末以降増加傾向となり、11月以降はその傾向が強まっていったことから、クラスター発生時の大規模・集中的な検査の実施による感染の封じ込めや感染拡大時の保健所支援の広域調整等、国と都道府県等が密接に連携しながら対策が講じられた。

・10月の新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」という。)では、「感染リスクが高まる『5つの場面(①飲酒を伴う懇親会等 ②大人数や長時間に及ぶ飲食 ③マスクなしでの会話 ④狭い空間での共同生活 ⑤居場所の切り替わり)』」を回避することや、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を周知する提言がなされたが、12月には首都圏を中心に新規陽性者数は過去最多の状況が続いた。当町においては、前述のとおり高齢者施設から発生した陽性者や飲食店関係者から発生した陽性者から感染が広がり、該当施設の利用者や職員、店舗関係者に対して集団検査を実施し、多数の陽性者が確認された。

・こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、政府対策本部長は、令和3年1月7日に再び緊急事態宣言を行い、令和3年2月3日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第4項に基づくまん延防止等重点措置も併せて行いながら、感染拡大の防止に努め、令和3年3月21日には全ての都道府県において緊急事態措置を終了した。

・その後まもなく、変異株の増加とともに陽性者、重症患者が増加し、令和3年4月23日には、3度目の緊急事態宣言を発出する事態となり、長野県は措置区域には含まれなかったが、措置区域の増減を経ながら、令和3年9月30日には全ての都道府県において緊急事態措置を終了した。

・令和3年12月下旬以降、変異株により全国的に再拡大が見られ、長野県内においても過去に類を見ない感染拡大が起こった。長野県知事は、重大な局面であるとして、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請し、令和4年1月27日に長野県に初めて「まん延防止等重点措置」が適用された。その後、確保病床は高い使用率が続き、新規陽性者数が減少しない状況の中で、「まん延防止等重点措置の延長」を要請し、令和4年3月6日まで延長された。

・感染を急拡大させた変異株は、「感染力が高い」、「重症化リスクが低い」という特性があることから、新規陽性者数は減少しないが確保病床使用率が低下した状況から、再延長はしなかった。

 

山ノ内町では、政府対策本部長からの緊急事態宣言を受けて、山ノ内町新型インフルエンザ等対策行動計画に定めるところにより、令和2年4月8日、法第34条第1項に基づく最初の新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部を設置し、その後、緊急事態宣言の発出・解除に合わせて設置・廃止を行っている。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の特徴

 新型コロナウイルス感染症については、次のような特徴がある。

・ヒトコロナウイルスSARS-CoV-2による感染症であり、発熱、呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、鼻汁、味覚異常、嗅覚異常等の症状を発症する。

・せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられている。そのため、基本的な感染対策(①密閉空間、②密集場所、③密接場面という3つの条件(以下「三つの密」という。)の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等)が重要である。

・新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満及び喫煙等がある。ワクチン接種を受けることで、重症化予防効果が期待できる。

・新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させる可能性がある期間は、発症の2日前から発症後7日から10日間程度とされている。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられている。

・新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等がある。新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔ぬぐい液を使うことも可能になっている。

・新型コロナウイルス感染症の治療は、軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行う。ただし、重症化リスクのある方については、経口の抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を行い、重症化を予防する。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬(炎症を抑える薬)・抗ウイルス薬の投薬を行い、改善しない場合には人工呼吸器や体外式膜型人工肺(Extracorporeal membrane oxygenation:ECMO)等による集中治療を行うことがある。

・新型コロナウイルスは約2週間で1か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられており、新たな変異株が世界各地で確認されている。今後、引き続き、厚生労働省と国立感染症研究所において、変異株の発生動向の監視を行っている。

 

2 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

(1)新型コロナウイルス感染症の感染防止策

 町民の行動変容を促進するための呼びかけやクラスターの早期発見、早期対応に努めることにより、流行のピークを遅らせ、可能な限り重症者の発生を減らすとともに、医療提供体制の崩壊を防止し、もって町民の生命と健康を守ることを目標とする。

 この目標を達成するため、

  ① 感染拡大のスピードを抑制する。

  ② 重症化しやすい方を守る。

  ③ 医療提供体制の強化に協力する。

の3点を最重点とし、可能な限りの措置を講じ、町民一丸となって対策を進めていく。

 また、住民生活や地域経済に大きな影響が生じていることから、社会・経済に与える影響が最小になるよう、必要な対応を強化する。

 具体的には、次のとおり対策を実施する。

・社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため、ワクチン接種の円滑化・加速化をはじめ、飲食時の感染対策、変異株対策など感染拡大防止策を強化し、検査、医療提供体制の強化への協力等の取組を進める。

・感染の再拡大が認められる場合には、国と連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。

・感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる『5つの場面』」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して感染拡大予防ガイドラインの実践を促す。

・的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていく。

・新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすため、迅速なワクチン接種を進める。

・なお、国内、県内における感染拡大の状況等に応じ、常に臨機応変の対応を行っていく。県内の各地域においても、感染経路が特定できない患者や集団的な発生、またこれらの増加など、状況が変わっていくことが予想されるため、その時点のレベルに応じた対策を講じていくことが必要である。

・ワクチン接種と検査を活用した「ワクチン・検査パッケージ制度」の活用を図るための体制を整備し、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう取り組む。

 

(2)緊急事態措置及びまん延防止等重点措置

 法第32条第1項に規定する事態が発生したときは、緊急事態宣言を発出し、法第45条等に基づいた措置が講じられ、法第31条の4第1項に規定する事態が発生したときは、まん延防止等重点措置として法第31条の6に基づいた措置が講じられる。

【緊急事態宣言発出の考え方】

 国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況(特に、分科会提言におけるレベル3相当の対策が必要な地域の状況等)を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえたうえで総合的に判断する。なお、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する。

【緊急事態宣言解除の考え方】

 国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況(特に、緊急事態措置区域が、分科会提言におけるレベル2相当の対策が必要な地域になっているか等)を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえたうえで総合的に判断する。

 なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行う。

 

【まん延防止等重点措置の実施の考え方】

 都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる以下のような場合に、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえたうえで総合的に判断する。

・都道府県がレベル3相当の対策が必要な地域の状況になっている場合

・都道府県がレベル2相当の対策が必要な地域において、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合

・都道府県がレベル2相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合

【まん延防止等重点措置の終了の考え方】

 都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況(特に、まん延防止等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準か等)を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえたうえで総合的に判断する。

 

3 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

(1)新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部(町対策本部)

① 令和2年4月7日、政府対策本部長が法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を行ったことに伴い、同法第34条第1項により令和2年4月8日に町対策本部を設置した。

・町対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ総合的に推進し、町民の健康被害の防止及び社会機能維持を図るものとする。

(ア)構成

 ・本部長:町長

 ・本部員:副町長、教育長、総務課長(兼危機管理室長)、税務課長、健康福祉課長、農林課長、観光商工課長、建設水道課長、消防課長、会計管理者、議会事務局長、教育次長

 ・事務局:危機管理室・健康福祉課

(イ)所管事項

 ・新型コロナウイルス感染症の発生動向の把握に関すること

 ・町内における新型コロナウイルス感染症の拡大抑制対策と予防対策に関すること

 ・町内における新型コロナウイルス感染症に関する適切な医療の提供に関すること

 ・町内発生時における社会機能維持に関すること

 ・国、県、関係機関との連絡調整に関すること

 ・町民に対する正確な情報の提供に関すること

 ・その他町対策本部の設置目的を達成するために必要なこと

 ・令和2年5月25日緊急事態宣言解除により、法第34条第1項に基づく町対策本部を廃止

② 令和3年1月7日、政府対策本部長が緊急事態宣言を行ったことに伴い、令和3年1月8日に町対策本部を設置した。

 ・目的・構成・所管事項は前回同様。

 ・令和3年3月21日緊急事態宣言解除により、法第34条第1項に基づく町対策本部を廃止

③ 令和3年4月23日、政府対策本部長が緊急事態宣言を行ったことに伴い、令和3年4月26日に町対策本部を設置した。

(ア)構成(機構改革により次のとおり変更)

 ・本部長:町長

 ・本部員:副町長、教育長、総務課長、危機管理課長、税務課長、健康福祉課長、農林課長、観光商工課長、建設水道課長、消防課長、会計管理者、議会事務局長、教育次長

 ・事務局:危機管理課・健康福祉課

(イ)目的・所管事項は前回同様。

 ・令和3年9月30日緊急事態宣言解除により、法第34条第1項に基づく町対策本部を廃止

 

(2)情報収集・提供等

ア 考え方

・危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断し行動するため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションを円滑に行う。

・町民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国籍町民、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

イ 具体的な取組

① 町は、以下のような、町民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。情報の提供に当たっては、感染防止に資する正しい情報が広く町民に伝わるよう、報道機関に対して協力を要請する。

・感染防止のために回避すべき最も重要な「三つの密」の回避についての啓発

ⅰ「換気の悪い密閉空間」

ⅱ「多数が集まる密集場所」

ⅲ「間近で会話や発声をする密接場面」

・「人と人との距離の確保」、「適切なマスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の周知徹底

・「感染リスクが高まる『5つの場面』」(①飲酒を伴う懇親会 ②マスクなしでの会話 ③大人数で長時間に及ぶ飲食 ④狭い空間での共同生活 ⑤居場所の切り替わり)や、感染リスクを下げる会食の工夫(会話の時はマスクを着用する等)の呼びかけ

・感染拡大予防ガイドラインの実践の呼びかけ

・風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ

・感染リスクを下げるため、発熱等の風邪症状がある際に医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが必要であることの呼びかけ

・感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼かけなど

② 町は、感染の拡大を防止するため、長野県から公表される情報に基づき、新型コロナウイルス感染症陽性者発生情報を迅速かつ正確に提供するとともに、風評被害や人権侵害が起こらないよう注意喚起する。

③ 町は、町ホームページのほか、防災行政無線、戸別受信機、SUGUメールなど様々な媒体を活用した積極的な広報を実施し、町内での感染拡大防止に資する。

④ 町は、町民等から相談があった場合は、担当課等で相談に応じるとともに、必要に応じ保健所等関係機関を案内するなど、相談事案に応じ適切な対応を行う。

⑤ 町は、企業や教育機関等と連携し、海外からの帰国者や渡航を計画している者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や帰国者に対する自宅等待機等の必要な対策を講じるよう周知を図る。

⑥ 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が、国においては行政文書の管理に関するガイドラインの「歴史的緊急事態」に該当することとされたことを踏まえ、町は正確な記録を行うとともに公文書として適切に管理・保存する。

 

(3)まん延防止

ア 考え方

・流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保する。

・感染が急速に拡大するおそれが生じた場合には、町民の行動変容を促すため、外出自粛の要請等の接触機会の低減のための取組を行う。

・まん延防止策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、国や県の情報を基に、対策の実施や縮小・中止を検討していく。

イ 具体的な取組

① 町は、持続的な対策が必要であることを踏まえ、町民や事業者に対して、以下の取組を行う。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク等に係る長野県等の評価に従い、必要に応じて、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限等の要請等を行う。

【外出・移動】

・「三つの密」、「感染リスクが高まる『5つの場面』」等の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、町民や事業者に周知する。

・帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、感染状況に応じて、大人数の会食を控えたり、発熱等の症状がある場合は帰省や旅行を控えるよう促す。

・事業者に対して、感染拡大予防ガイドラインの実施を促すとともに、遵守している施設の利用を促す。

・外出・移動に関して、ワクチン・検査パッケージ制度が運用される場合には、その適用を受けた者又は、対象者に対する全員検査を受けた者については、これらの制限をしないことを基本とする。

【イベント等の開催】

・イベント等の開催については、「新しい生活様式」や感染拡大予防ガイドライン等に基づく適切な感染防止策を講じることを必須としたうえで、政府の基本的対処方針及び長野県の対応方針に基づき、感染防止安全計画の策定及び感染防止チェックリストによるチェックを実施するとともに、地域・民間事業者等への呼びかけ・周知を行う。

≪感染防止安全計画≫

参加人数が5,000人超かつ収容率が50%超のイベント(緊急事態措置区域又はまん延防止等重点区域においては5,000人超)の主催者は、感染防止安全計画を策定し、長野県知事の確認を受けること。また、イベント終了後は、結果報告書を提出すること。

≪感染防止チェックリスト≫

上記以外のイベント等の主催者は、感染防止チェックリストにより感染防止を図るとともに、チェックリストを公表のうえ、イベント等終了後、1年間保管すること。

・イベント等の開催に当たっては、その規模にかかわらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、選手、出演者や参加者等に対する行動管理等、基本的な感染防止策が講じ、又は講じられるよう主催者に対して働きかける。

・感染リスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期するなど慎重に対応する。また、感染が収束に向かい始めた場合には、徐々に感染拡大のリスクの低い活動から自粛の解除を行うこととする。

【職場への出勤等】

・事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、休暇取得の促進等、人との接触を低減する取組を働きかける。

・事業者に対して、職場における感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業所の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、町PCR無料検査事業を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等)や「三つの密」や「感染リスクが高まる『5つの場面』」等を避ける行動を徹底するよう促すとともに、感染拡大予防ガイドラインの実践を働きかける。

【施設の使用制限等】

・利用者に対し、マスク着用、手洗い等の手指の清潔保持及び人と人との距離の確保等の基本的な感染防止対策の徹底を呼びかける。

・町内や北信圏域における感染者が相当数確認され、その感染経路が不明である場合若しくは、感染経路が明確であっても濃厚接触者が多数存在するなど、感染拡大の恐れがあると判断される場合、また、感染警戒レベルの引き上げ等の状況により、町有施設の使用形態等を踏まえて検討し、必要に応じ、施設の休館又は利用停止等の使用制限を行う。

② 町は、県等と協力して、高齢者施設等において、職員が感染源とならないようにすることも含め、施設内感染対策を徹底するよう周知を行う。

③ 町は、関係機関と協力して、多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。

④ 町は、長野県が行う「信州版“新たな会食”のすすめ」などの普及を促進するとともに、事業者支援事業の周知・広報を積極的に行う。

⑤ 町は、長野県等関係機関と連携し、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

・接種を希望する方全員の接種を推進するとともに、未接種者に対する啓発を行う。

・追加接種(3回目・4回目接種)にあたり、長野県及び医師会の協力により体制確保を図る。

・接種後の副反応に対する対応については、消防機関と連携して救急体制を整えるとともに、接種従事者の体制整備の充実を図る。

 

(4)医 療

ア 考え方

・健康被害を最小限に留めるとともに、それを通じて社会経済活動への影響の最小化に努める。

イ 具体的な取組

・町は、関係機関と協力して、感染拡大の状況に応じ、医療提供体制の確保に協力する。

 

(5)経済・雇用対策

 町は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型コロナウイルス感染症による町内の経済や住民生活への影響を最小限に留めるため、国・県が行う経済対策を積極的に活用して経済の回復及び成長に向けた措置を柔軟に講じていく。また、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けている方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう必要な支援を行う。

 

(6)その他重要な留意事項

ア 人権等への配慮

 ① 町は、陽性者、その家族、濃厚接触が疑われる方、対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。

 ② 町は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。

 ③ 町及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、町民の自由と権利の制限は必要最小限とするとともに、女性や障がい者などに与える影響を十分配慮して実施する。

 ④ 町は、医療関係者やワクチンを接種していない者及び接種できない者が不当な偏見・差別等を受けないよう、普及啓発等の必要な取組を実施する。

イ 物資・資材の供給

 ① 町は、町民に対し、食料品、生活必需品、衛生用品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。

 ② 町は、事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう関係団体に要請し、又は国の要請について関係団体等を通じて周知する。

ウ 関係機関との連携の推進

 ① 町は、県や他市町村との情報共有を強化し、対策を効果的に推進する。

 ② 町は、対策の推進に当たって、国・県が必要な措置を迅速に講じるよう他市町村と連携して、随時国・県に対する要望を行う。

 ③ 町は、感染症対策を行う健康福祉課及び危機管理事象に対応し対策の総括を行う危機管理課を中心に、すべての課等が有機的に連携して対策に当たる。なお、課を越えて行う取組を円滑に進めるために、必要に応じ対策本部の下に庁内連絡会議を設置して迅速に対応する。

エ 社会機能の維持

 ① 町は、電気、ガス、水道、公共交通、通信等の維持を通して、町民生活及び町内経済への影響が最小となるよう行政活動を継続する。

 ② 町は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万一、陽性者又は濃厚接触者が確認された場合にも、行政活動の継続に支障が生じることがないよう、県の支援を求めるほか、あらかじめ対策を講じる。

 

4 分野別対応方針

(1)小・中学校の対応について

〇校内で感染者又は濃厚接触者が発生した場合の対応

ア 児童生徒が感染者又は濃厚接触者となった場合

 ① 保健所からの情報提供(濃厚接触者・接触者を含む)を受け、当該学校は、町教育委員会へ情報を提供するとともに、保健所の調査に協力する。

 ② 学校長は、感染者となった当該児童生徒が治癒するまで出席停止とする。感染者となった児童生徒は、医師又は保健所の指示により登校する。

 ③ 学校長は、濃厚接触者となった児童生徒については、保健所が指定する期間を出席停止とし、自宅等で健康観察を行う。

 ④ 接触者となった児童生徒については、保健所の指導に基づき、感染防止対策の徹底及び健康観察を行いながら登校する。

 ⑤ 町教育委員会は、感染拡大の防止及び保健所への調査協力や施設の消毒等のため、国・県からの通知を参考に、当該学校又は学年、学級を臨時休業とする。

 ⑥ 町教育委員会は、国・県からの通知を参考に、当該学校又は学年・学級の再開を判断する。

イ 児童生徒が学校外の感染者の濃厚接触者及び接触者となった場合

 ① 保護者から学校に情報提供があった場合、当該学校は町教育委員会に情報提供する。

 ② 学校は、当該児童生徒をアの③及び④と同様に対応する。

ウ 教職員が感染者又は濃厚接触者となった場合

ア又はイと同様の対応とし、服務上の取扱いは特別休暇とする。

エ 学校は、学校欠席者・感染症情報システムの入力を確実に行い、町教育委員会、学校医等と情報共有する。

〇学びの保障について

ア 新学習指導要領の趣旨にのっとり、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導方法について、学校の授業と家庭学習両面の工夫・改善を図り、児童生徒の学びを保障する。

イ 新型コロナウイルス感染症対策のためやむを得ず登校できない以下の場合にあっては、登校できなかった日数を「欠席日数」としては扱わない(指導要録上は「出席停止・忌引等の日数」)。

・児童生徒の感染が判明した場合又は児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合

・児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合

・児童生徒の同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられる場合

・児童生徒の同居の家族が濃厚接触者となった場合や児童生徒・保護者が登校について不安を持ち、保護者の判断により児童生徒が登校を見合わせた場合において、校長が出席しなくてよいと認めた場合

・医療的ケアが日常的に必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒について、主治医の見解を保護者に確認などしたうえで、校長が登校すべきでないと判断した場合

〇抗原定性検査キットの活用

・抗原定性検査キットを活用し、軽症状である学校関係者への検査により感染者の早期発見、感染拡大防止を図る。

〇児童生徒への人権への配慮

・児童生徒やその家族が陽性者となった場合、また、濃厚接触あるいは濃厚接触が疑われる場合などに、不当な偏見・差別等を受けないよう、普及啓発等の必要な取組を実施する。

〇ワクチンを接種していない児童生徒の保護について

・ワクチンを接種していない又は接種できない児童生徒が、不当な偏見・差別等を受けないよう、普及啓発等の必要な取組を実施する。

 

(2)保育園等の対応について

保育園における感染症対策は、次のとおりとする。

〇基本的な予防対策について

 ① 手洗い等手指の清潔の保持、マスク着用(ただし、園児のマスク着用については、一律には求めず、施設内に感染者が生じている場合や体調不良者が複数いる場合は、可能な範囲でマスクの着用を求めることがある。)

 ② 換気の徹底(毎時に園舎の全ての窓を開け、5~10分間の換気)

 ③ 園児や職員等、不特定多数が触れる物品等の消毒

〇感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応について

ア 園児や職員が感染者となった場合

当該園児や職員については、登園・出勤せず、保健所等の指示に従うこととする。感染者が確認された保育園については、施設消毒を実施し、感染拡大防止措置を行ったうえで通常保育を行う。

イ 園児や職員が濃厚接触者となった場合

当該園児や職員については、登園・出勤せず、自宅待機とする。登園・出勤は保健所の指示に従うこととする。

ウ 同居の家族が濃厚接触者となった場合

園児や職員は、濃厚接触者となった家族が検査を行う場合は陰性が判明するまでは、登園・出勤を控えることとする。検査を行わない場合は、濃厚接触者の待機期間中は登園・出勤の自粛を求めることとする。 ※保護者にはオクレンジャーや電話等にて随時情報提供を行う。

 エ 園児や職員に発熱等の症状がある場合

 当該園児や職員については、登園・出勤せず、医療機関を受診すること。医療機関で陰性が確認された場合でも、症状がなくなるまでは、できるだけ登園・出勤を自粛することする。

 オ 休園について

上記アからエのいずれの場合も、当該保育園は、消毒作業等に係るものを除き休園しない。ただし、感染拡大防止の観点から登園自粛を依頼する場合がある。

 

 

(3)公共施設の運営について

 町の公共施設について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、町内における感染者が確認され、その感染経路が不明である場合若しくは、感染経路が明確であっても、濃厚接触者が多数存在するなど、感染拡大のおそれがあると判断される場合は、町内の屋内施設を休館または館内施設の貸し出しを休止する。

 小・中学校体育館、社会体育施設(すがかわ体育館)、屋内ゲートボール場、文化センター、ふれあいセンター、志賀高原ロマン美術館及び湯田中駅前温泉楓の湯については、感染防止対策のほか、入館時の受付簿による入場者の確認を実施し、一般の利用を継続する。

 なお、感染拡大を防止する必要があると判断する場合は、感染者が町内であることにかかわらず、必要な対策を講ずる。

 

(4)地域における行事について

 集会や会議等の開催に当たっては、年齢や身体の調子等により、多人数が集まる場への参加を控えたい方がいる場合も想定し、予め意見聴取するなどによる参加等、主催者が十分配慮したうえで、町内や北信圏域における感染者の状況及び感染警戒レベルに基づき、開催の判断をすることとする。感染が拡大するおそれが高い場合は、どうしても開催する必要がある行事を除き、延期又は中止や書面に替えるなどとすることについて要請する。

 開催する場合には、参集者の範囲、場所、人と人との距離の確保に留意し、開催時には検温、手指や施設の消毒、換気を行うなど感染防止対策を徹底して実施するよう呼びかける。

 地区施設内における飲食については、一律の制限を要請せず、国・県が示す方針等に基づき、感染防止対策を考慮のうえ判断するものとする。

 

(5)経済・雇用対策について

・町は、関係機関の協力により「お客様受入れに関する新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の山ノ内町指針」を策定し、山ノ内町観光連盟との連携のもと、お客様及びお客様を受け入れる宿泊施設が双方で感染拡大防止を図ることにより「安全・安心な観光地づくり」を進める。

・町は、国及び県が行う事業に従い、営業時間短縮要請や休業要請、外出自粛の呼びかけによる影響等により収入が著しく減少するなど、新型コロナウイルス感染症が経営状況に影響を及ぼした事業者に対する支援を行う。

・ワクチン・検査パッケージ制度の活用による経済の活性化を図るため、ワクチン接種の促進を図る。

 

(6)住民等への周知について

 町内や北信圏域における新規感染者の発生、又は感染警戒レベルの引上げのほか、国や県から新たな情報提供がされた場合や、町独自で情報提供を行う必要があると判断した場合は、住民、来町者等に対し、迅速かつ正確な情報提供を行うものとする。

 情報提供は、防災行政無線、戸別受信機、SUGUメール、公式LINE、広報誌、ホームページ、広報車等を活用して行う。

 

(7)ワクチン接種について

① 初回(1・2回目)接種

 発症予防・重症化予防等に効果があるとされているワクチン接種については、予防接種法上の臨時接種期間である令和4年9月末までに、新たに希望する方が接種を受けることができる体制を構築する。

② 3回目接種

 2回目の接種から原則5か月以上を経過した方が、円滑かつ速やかに3回目の接種を受けることができるよう、接種体制や接種スケジュール等について、長野県及び医師会等の関係機関の協力を得て順次接種を促進する。

③ 4回目接種

 3回目の接種から5か月以上を経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち基礎疾患を有する者等に対する4回目の接種を勧奨する。なお、接種体制等については、②に準ずる。

 

(8)検査体制について

 ・町PCR無料検査事業により無症状の陽性者を早期発見し、感染拡大を防止する。

 ・県が実施するPCR検査事業に協力し、感染拡大を防止する。

 ・事業所自らによる接触者の調査及び検査を実施し、感染拡大を防止する。

 

5 その他

・長野県に緊急事態宣言が発せられた場合、町対策本部長は、感染経路の不明な陽性者やクラスターの発生等の県内での感染拡大の状況を踏まえて、県の方針に基づき、総合的に対応を判断するものとする。

・町は、基本的対処方針を変更するにあたっては、県の方針を十分踏まえた上で行う。

 

データはこちらから→【令和4年6月1日改正版】(263KB)

 

※過去の「山ノ内町基本的対処方針」はこちらからご覧ください。

 「新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針」

 

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