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今後の対応方針

今後の新型コロナウイルス感染症対応方針について

令和2年9月15日
新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部
 
 長野県では9月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(9月1日~9月30日)」が改正されました。
概要は次のとおりです。
 
 新型コロナウイルス感染症については、6月以降全国的な感染拡大が生じ、8月上旬には全国で1日当たり千数百人にのぼる新規感染者が確認される状況となりましたが、これをピークとして感染者数の減少が続いており、8月下旬以降は入院者数・重症者数も減少傾向となっています。
 長野県においては、7月29日に全県に対して注意報を発出し、その後、北信圏域を含む3圏域に対して警報を、さらに8月28日には上田圏域のレベルを4に引き上げ「特別警報」を発出するなど、感染状況に応じて対策の強化が図られてきました。
 その結果、人口10 万人当たり新規感染者数は、9月2日時点の直近1週間の3.92人をピークに減少が続いており、直近1週間(9月7日から13 日まで)では0.29人まで低下しています。
 
 9月の1か月間は、新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命と健康、暮らし、産業を守るため、「第2波」を確実に収束させ、今後訪れる可能性のある第3波や、季節性インフルエンザの流行期に備えた体制整備を進めるとともに、停滞していた社会経済活動の活性化を積極的に図る重要な時期に位置付けています。
 引き続き、「新しい生活様式」の実践を徹底するとともに、誰もが感染する可能性があるという当事者意識の浸透と、感染者等を温かく迎える地域づくりを推進する必要があります。
 また、感染防止対策と併せ、社会経済活動を両立させる取組を鋭意進めていかなければなりません。
 長野県では、9月1日から9月30日までの対策においては、以下の5点を重点として、進めることとしています。
  1. 第2波の収束に向けた的確な対策を実施すること
  2. 「新しい生活様式」の定着を推進すること
  3. 医療・検査体制の整備など感染拡大への備えを進めること
  4. 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること
  5. 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること
 
山ノ内町では、長野県の対応に沿って、以下の取組を進めますのでご理解とご協力をお願いします。
 

1 「新しい生活様式」の定着を推進するための取組

(1)「新しい生活様式」の定着推進
 新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、町民の皆様が感染を防止するための行動を自ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った行動の定着を推進します。
 これらの感染を防止するための行動については、感染拡大が懸念されている地域を含め、他県から当県へ来訪した方に対しても周知を図り、実施を呼びかけていきます。
(2)感染者が多数発生している地域との往来
 県では、直近1週間の人口10 万人当たりの新規感染者数が2.5人を上回っている都道府県への往来に当たっては、次のとおり慎重な行動をとることを県民に呼びかけています。
  • 業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控える。
  • 感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒)など、基本的な感染防止策を徹底する。
  • 当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録する。
 また、感染拡大がさらに進んだ都道府県(直近1週間の人口10 万人当たりの新規感染者数が5.0人を上回っている都道府県)への往来については、必要性を改めて検討した上で慎重に判断し、往来する場合にあっては慎重な行動をとることを呼びかけています。
 

2 イベント等の開催について

 県では、県主催イベント・行事の実施のための当面の判断基準を定めており、これに併せ、イベント開催の目安を定めて民間主催のイベントに対する要請を行っています。
 イベント開催の目安では、9月1日から9月18日までの期間と、9月19日から9月30日までの期間に分け、基準を設けています。
 詳細については長野県のホームページをご覧ください。
 なお、イベントの開催にあたっては、その規模に関わらず、①「3つの密」が発生しない席配置や「人と人との距離の確保」、②「手指の消毒やマスクの着用」、③参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことなど、基本的な感染防止策をお願いします。
 

3 人権への配慮

 患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関や物流など住民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう配慮するとともに、感染が拡大している地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々に対し、不当な差別的取扱いや誹謗中傷を行わないよう互いを尊重して支え合い、皆が一丸となってコロナ禍を乗り越えていきましょう。

 

以上

 

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危機管理室 0269-33-3111