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観光商工課の補助事業

観光商工課の補助事業

観光振興イベント等事業支援補助金

「まちづくり・むらづくり」意識の高揚を図り、観光振興につなげるため、町民が行う地域のイベント事業に要する経費を支援します。

交付の対象者

町内に所在する団体で町長が認めた団体

対象となる事業

【イベント開催事業】

団体が行う先進的、独創的な新たな手づくりイベント等で集客が見込まれ、かつ地域の活性化に資すると認められる事業(3年を限度)

【地場商品開発事業】

団体が自ら行う、地場商品を使用した商品開発事業(3年を限度)

補助金の交付額

【イベント開催事業】

事業費(人件費を除く)の1/2以内(限度額45万円)

【地場商品開発事業】

事業費(人件費を除く)の1/2以内(限度額9万円)

申請書類 

山ノ内町観光振興イベント等事業支援補助金交付申請書

 

観光施設整備事業補助金

観光地の諸施設を整備し、町の美化と観光事業の振興を図るため、事業の整備に要する経費に対し、特定の者の権利に属さない施設のうち、町長が認めた団体に交付基準・補助率に従って交付します。

申請書類(計3ページ)

(1)観光施設整備事業費補助金交付申請書 【Word形式PDF

(2)観光施設整備事業計画書 【Excel形式(3)と共通PDF

(3)観光施設整備事業収支予算書 【PDF

 

空き家の店舗等活用事業補助金

商店街団体及び事業者等が実施する空き家の店舗等活用事業に、必要な経費に予算の範囲内において補助金を交付します。

交付の対象者

(1)商店街団体

商工会、事業協同組合等一定要件を満たす商店街団体

(2)事業者等

町内にて空き家を活用し店舗等(風俗営業、公序良俗に反する事業、宗教活動、政治活動等は除きます。)を営もうとする個人または法人

なお、現に町内で店舗を有している事業者においては、空き家の活用後も既存店舗において継続して事業を営むことが条件となります。

※次に該当する場合は対象となりません。

  • 町税に滞納のある者
  • 申請日以前5年以内に当補助金の交付を受けた者またはその関係者
  • 国や県等から同様の事由による補助金等を受けた者
交付対象物件

次の要件を全て満たす物件が対象となります。なお、大規模小売店舗に該当する物件は対象外です。

  • 町内に存在する地方税法第341条第3号に規定する家屋
  • 3月以上居住または事業が行われていない状態が現に継続しているもの
  • 建物の1階に位置し、公衆用道路から自由に入ることができるもの
  • 当該物件を賃貸借する場合は賃貸借契約期間が5年以上であること。自己所有の場合は申請日以前1年以内に取得したものであること
対象となる事業

町内の空き家において商店街団体等が行うコミュニティ施設または貸店舗を運営する事業及び事業者等が新規に店舗を営む事業で営業計画期間が5年以上であるもの

補助対象経費及び補助率

【改修費補助】

・補助対象経費

空き家の店舗等活用事業の用に供するための改修に要する経費

※建物または土地の取得費及びそれに伴う移転補償に要する経費は除きます。

・補助率

商店街団体…対象経費の3/4以内(限度額250万円)

事業者等…対象経費の4/10以内(限度額250万円)

 

【家賃補助】

・補助対象経費

空き家の店舗等活用事業の用に供するための賃借に要する経費

※権利金、敷金等に要する経費は除きます。また、物件を自己所有する場合は対象となりません。

・補助率及び補助期間

補助期間は3年間とし、改修事業完了日の属する翌年度を1年目とします。(改修をしない場合には申請年度からとします。)

補助率については次のとおりです。

1年目…対象経費の2/3以内(限度額60万円)

2年目…対象経費の1/2以内(限度額45万円)

3年目…対象経費の1/3以内(限度額30万円)

注意事項等
  • 改修費補助については、必ず改修工事の着手前に申請してください。
  • 改修にあたっては、消防法、建築基準法、都市計画法等の各種法令に適合する必要がありますので事前にご相談ください。
  • 申請の方法、必要な書類、補助要件の確認など詳細については観光商工課観光商工係までお問い合わせください。
申請書類

空き家の店舗等活用事業補助金交付申請書(事業計画書・収支予算書)

空き家の店舗等活用に関する誓約書

 

温泉活性化事業補助金

外湯(公衆浴場)を一般客に開放している団体に対し、入場料の徴収の有無にかかわらず月額16,200円を上限に交付します。

申請書類

山ノ内町温泉活性化事業補助金交付申請書

 

団体育成(事業)補助金

各種団体(町内に事務所を有しかつ公共性等からみて、町長等が団体育成(事業)補助金を交付することが必要と認める団体)を育成するために、予算の範囲内において交付します。

申請書類(計3ページ)

(1)団体育成(事業)補助金交付申請書

(2)団体育成(事業)補助金概算払請求書

(3)団体育成(事業)補助金請求書

 

 

 
観光商工課   0269-33-1107   2002

 

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