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公営企業経営健全化計画

公営企業経営健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還とは

 高金利の地方債の負担軽減を目的に、国が臨時特例措置として平成19年度から3年間実施していくものです。通常、政府資金から借入した地方債を償還期限前に繰上償還する場合、補償金を支払うこととされていますが、「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」に基づき、公営企業経営健全化計画を作成、提出し、許可された場合、この補償金が免除されるものです。
この制度を利用しないで町独自に繰上償還を実施した場合、水道事業会計では約1億1,000万円、公共下水道事業特別会計では約9,600万円の補償金が請求されることになります。
 

繰上償還の対象となる地方債
 

繰上償還対象の町債は、旧資金運用部資金(現財政融資資金)・公営企業金融公庫資金とも年利5%以上であり、該当するものは、上水道事業では12件6億5,100万円、下水道事業では24件6億5,200万円となっています。

※全国的な調整や各団体の計画実施状況等により、平成21年度までの間に対象の繰上げ償還額が減額される場合があります。
 
 

繰上償還の実施時期
 

7%以上 20年3月
6%以上 21年3月
5%以上 22年3月
 

6.6%以上  20年3月
5.0%以上6.6%未満 20年9月
繰上償還の効果(利子軽減効果)
水道事業会計 約1億6,900万円
公共下水道事業特別会計 約1億3,700万円
計 約3億600万円

※上水道事業・下水道事業において実施する繰上償還は、その財源として、民間等資金による借換債の発行を予定しており、上記は、借換後の借入利率を2.0%と仮定し、平成19年度から平成21年度までの3年間に、対象となる繰上償還額が全額認められた場合の試算です。

 

公営企業経営健全化計画(平成19年12月21日承認)
末端給水事業・簡易水道事業
公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業

 

このページについてのお問い合わせ

建設水道課水道管理係 0269-33-3114 2050
下水道係 0269-33-3114 6920
 

 

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