公共施設等総合管理計画
全国的に公共建築物及びインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）の老朽化対策が大きな課題となっており、国において平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、平成26年4月に各地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。
本町においても多様な行政需要や住民ニーズの高まりにより、公共施設等を多く建設してきましたが、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、今後修繕・更新棟に多くの費用が必要になると見込まれます。
一方で、財政面でも、今後人口減少による町税収入の伸び悩み、少子高齢化社会の進展に伴う、社会保障に係る経費の増大により、財政状況が悪化することが予測されます。
以上のような課題に対し、長期的な視点をもって公共施設等の利活用の促進や統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行うことで財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画を策定したところであります。
今後は、本管理計画で示された方針に基づき、公共施設等の総合的なマネジメントを進めてまいります。
「公共施設等総合管理計画」の内容につきましては、添付の資料をご覧ください。
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