社会保障・税番号（マイナンバー）制度

社会保障・税番号（マイナンバー）制度について、内閣官房社会保障改革推進室及び内閣府大臣官房番号制度担当室にて作成された資料を用いてご説明します。

社会保障・税番号制度について

社会保障・税番号（マイナンバー）制度とは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）と位置づけ整備されるものです。

平成27年10月から、皆さんにマイナンバー（個人番号）が通知されます

マイナンバーの利用

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。マイナンバーは法律で定められた行政手続きにしか使えません。





 

マイナンバーの提供の制限

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。

個人番号カード

個人番号カードは市民の皆さんからの申請により、平成28年1月から交付が始まります。
個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、カードの有効期限等が記載され、「本人の写真」が表示され、かつ、これらの事項がICチップに記録されます。
個人番号カードは、各種手続きにおける個人番号の確認及び本人確認の手段として使用します。
ICチップには、税情報、年金給付情報、社会保険に関する情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
ICチップの空き領域を町民サービスの向上に役立てるものとして条例で定める事務に利用することが可能です。

個人情報の管理の方法

個人情報の管理は、特定の機関で一元的に行うのではなく、従来通り個々の情報保有機関で分散して行います。
複数の行政機関の間で行われる情報提供は、原則としてシステム上のセキュリティ対策が講じられた情報連携情報提供ネットワークシステムを利用します。
町民の皆さんには、情報提供ネットワークを利用した自らの情報の提供記録を、パソコン等を用いて確認できる仕組み（マイ･ポータル）が提供されます。 

国による情報提供など

動画「マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります」

▶政府広報オンライン　特集　広告物のご紹介
 

マイナポータルとは

マイナポータルは、国が中心となって運営するインターネット上のサービスです。
平成29年7月から試行運用が始まり、行政機関などが保有する自分の特定個人情報（※）を確認すること（自己情報表示）や、自分の特定個人情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認すること（情報提供等記録表示）ができます。
また、子育てに関する各種手続きについては、サービスの検索やオンライン申請ができ、さらに自分に合ったサービスのお知らせ機能が整備される予定です。
※特定個人情報とは、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報のことです。詳しくは、下記ホームページを御覧ください。

▶よくある質問（Q5－6、A5－6）（内閣府ホームページ）
▶マイナポータルのご利用はこちらから→　マイナポータルサイト（内閣府）
 

利用可能な主なサービス

■自己情報表示
行政機関などが保有する自分の特定個人情報を検索して確認することができます。

■情報提供等記録表示(やりとり履歴)
自分の特定個人情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。

■お知らせ機能
自分に合った行政サービスに関するお知らせを受信することができます。

■子育てワンストップサービス(サービス検索・電子申請機能)

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健康福祉課住民環境係 0269-33-3116