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人・農地プラン及び関連施策

人・農地プラン及び関連施策について

「人・農地プラン」とは 

担い手不足の深刻化や高齢化の進展、耕作放棄地の増加などで、地域農業の5年後、10年後の展望が描けない地域が存在しています。「このままで大丈夫か?」という不安を「この先も安心」と言えるよう、地域にある人と農地の問題を解決するため地域で話し合い、地域の実情に合ったプランを作成する事業です。
町では、農業再生協議会を中心に、農業者の皆さまの意見やアンケート調査結果から、町内5地区において話し合いを進め、平成21年度から各地区で進めている農業経営ビジョン検討会の「将来ビジョンづくり」とあわせ、「人・農地プラン」づくりを推進します。
「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」について【農林水産省ホームページ】

 

「人・農地プラン」に位置付けられた場合の支援策

以下の各種支援を受けようとお考えの方は、農林課までお問い合わせください。

支援策 内容 要件等

農業次世代人材投資事業
(経営開始型)
事業実施主体:町

人・農地プランに位置付けられた新規独立・自営就農者に対し、経営が安定するまで年間最大150万円を最長5年間給付します。
※親からの経営継承(親元就農から5年以内)や親の経営から独立した部門経営を行う場合も、その時点から対象

 

○独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であること

○前年の所得が350万円未満であること

○自ら農地や主要な機械、施設を所有もしくは貸借していること

○本人名義で生産物の出荷・取引をし、自ら経営収支を通帳・帳簿で管理していること

○就農5年後には農業で生計が成り立つ経営開始計画であること  

農業次世代人材投資事業
(準備型)
事業実施主体:県

県農業大学校等の教育機関、先進農家・先進農業法人等で概ね1年以上の研修を受ける場合、研修期間中について年間150万円を最長2年間給付
※準備型(研修中)は、人・農地プランと関係なく支給

○就農予定時に原則45歳未満であること

○研修終了後1年以内に、独立

○自営の経営開始または農業法人等へ就農すること

○給付期間の1.5倍(最低2年)以上就農を継続すること

農地集積協力金
(経営転換協力金)
交付団体:町

人・農地プランが作成された地域において、土地利用型農業(稲・麦・大豆・そば・なたね等の生産)からの経営転換やリタイア等により、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者に対して協力金を交付します。

0.5ha以下・・・30万円/戸

0.5ha超2.0ha以下 ・・・50万円/戸

2.0ha以上・・・70万円/戸

注)分散錯圃解消協力金との重複交付は受けられません。 

○販売農家であること

○農地利用集積円滑化事業により、6年以上の貸付けを行うこと(白紙委任期間は10年以上)
ただし、次の農地は除きます。
・土地利用型作物以外の作物を栽培する農地(土地利用型農業から経営転換する農業者の場合)
・10a未満の自留地(リタイアする農業者及び農地の相続人の場合)
・遊休農地を保有していないこと

○今後10年間土地利用型作物の作付(経営転換)や農作物の販売を行わない(リタイアする)こと

農地集積協力金
(分散錯圃解消協力金)
交付団体:町

人・農地プランが作成された地域において、地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地を貸し付ける場合、農地の所有者等に対して5千円/10aの協力金を交付します。
注)経営転換協力金との重複交付は受けられません。

○販売農家であること

○当該農地が遊休農地でないこと

○農地利用集積円滑化事業により、6年以上の貸付けを行うこと(白紙委任期間は10年以上)、また提供する農地は地域の中心となる経営体が引き受けることを内諾していること

スーパーL資金の当初5年間の無利子化

人・農地プランに位置付けられた認定農業者が借入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が利子助成により無利子化されます。 ○認定農業者であること

 

規模拡大交付金の要件緩和
交付団体:国

人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体への農地の集積範囲が定められた場合、その範囲内で利用権が設定されれば、農地が連担していなくても規模拡大加算の面的集積要件を満たすこととし、農地を借受けた経営体に対して2万円/10aが交付されます。

○交付対象作物に制限はありません

○農用地区域の農地であること

○農地利用集積円滑化事業による利用権設定であること

○新たに6年以上の利用権を設定すること

経営体育成支援事業
交付団体:町(間接補助事業)

適切な人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体等が、融資を受け農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付します。
補助率:3/10上限

○農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の改善に必要な機械や施設の改良、造成、復旧又は取得並びに農地等の改良、造成又は復旧

○対象となる融資は、農業近代化資金、スーパーL資金等の農業制度金融をはじめ、次に掲げる融資機関が貸付を行う資金その他法律又は地方公共団体の条例等に基づき貸付が行われる資金が対象。
農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合、都道府県
※消費者金融やファイナンス会社の融資は対象外。

 

アンケート調査の結果

山ノ内町の人・農地プラン作成のため、各地区においてアンケート調査を実施しました。
なお、各地区の自由記入回答については、まとまり次第公表しますので、ご了承願います。

 

山ノ内町の人・農地プラン

山ノ内町内5地区の人・農地プランを策定しましたので、概要を公表します。
なお、各地区での話し合いは今後も継続し、より良いプランにするために見直しをしていきます。
山ノ内町の人・農地プランの概要(平成25年3月22日現在)

 

 

※「用語解説」のリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。このリンクについてのご質問などはウェブリオまでお問い合わせ下さい。

 
農林課 農業振興係   0269-33-3112   2060

 

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