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行政改革大綱

行政改革大綱

第6次山ノ内町行政改革大綱

町では、平成8年度以降、5次にわたる行政改革大綱に基づき、積極的に行政改革を推進してきました。また、平成15年度に実施した市町合併の是非を問う住民投票の結果、当町は単独で行政運営を行うこととなり、これに伴い策定された「自立のためのマスタープラン」に基づき、一層の行政改革を進めてきたところです。
第5次行政改革大綱(平成22年度~平成28年度)では、これまでの「行政を運営する」という視点に加え、「行政を経営する」という視点を取り入れ、スリムで効率的な行政経営と町民サービスの一層の向上を推進し、7年間の計画期間において、職員数の一層の削減や地域経済の低迷にも関わらず、実質公債費比率、将来負担比率の改善や基金の積立など、一定の成果を挙げてきました。
平成29年度からは新たに策定した「第6次行政改革大綱」に基づき、引き続き「量」の行政改革を進めるとともに、限りある資源のもとで「質」の高い行財政サービスを追求し、多様な行政サービスへ対応する行政改革に取り組んでいきます。
この大綱は、町行政改革推進委員の皆さんのご意見やパブリックコメントなどを踏まえ、平成29年3月に推進委員会から答申をいただき策定したものです。
 
計画期間

平成29年度~平成33年度の5年間

基本理念

「量の改革」から「質の改革」へのシフトチェンジ

~質の高い行財政サービスを追求し、多様な行政サービスへ対応する~

基本方針
  1. 行政力の向上 ~効率的な業務運営の推進~
  2. 財政力の向上 ~持続可能な財政構造の構築~
  3. 組織力の向上 ~機動的な組織体制の構築~
  4. 地域力の向上 ~協働・連携による地域力の結集~
内容

 

第5次山ノ内町行政改革大綱実施計画

大綱では、3つの基本方針のもと、具体的取り組みとして49項目を掲げていますが、各項目の実施内容や達成目標などを明確化すること、また、大綱の適切な進捗管理に資することを目的に、「第5次山ノ内町行政改革大綱実施計画」を策定しています。
本計画は、毎年度当初に取り組み状況を総括しながら、状況の変化を踏まえて必要に応じて見直しを行うこととなっており、このたび、平成27年度の取組結果の検証を踏まえて計画の見直しを行い、新たに「平成28年度版」として策定しました。

 

 

地方行政サービス改革の取り組み状況等の公表

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努め、各団体における地方行政サービス改革の取組状況や今後の対応方針等を公表するよう要請されました。

 
総務課財政係   0269-33-3111   2031

 

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