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行政改革大綱

行政改革大綱

町では、行政改革大綱を初めて策定した平成8年度以降、積極的な行財政改革を進めてきましたが、国における地方分権改革の推進、少子高齢化の進行や景気の長期低迷、一層厳しさを増す財政状況など、私たちを取り巻く環境は常に変化を続けており、こうした変化に的確に対応したより効率的な町政を実現するためには、時代に即した新たな指針を策定し、この指針に基づく一層の行財政改革の取り組みが求められます。 このたび、これまでの取り組み経過を踏まえながら、取り巻く環境や情勢を検証しつつ、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする「第5次山ノ内町行政改革大綱」を新たに策定しました。

 

第5次山ノ内町行政改革大綱

町では、行政改革大綱を初めて策定した平成8年度以降、積極的な行財政改革を進めてきましたが、国における地方分権改革の推進、少子高齢化の進行や景気の長期低迷、一層厳しさを増す財政状況など、私たちを取り巻く環境は常に変化を続けており、こうした変化に的確に対応したより効率的な町政を実現するためには、時代に即した新たな指針を策定し、この指針に基づく一層の行財政改革の取り組みが求められています。
このことから、これまでの取り組み経過を踏まえながら、取り巻く環境や情勢を検証しつつ、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする「第5次山ノ内町行政改革大綱」を策定しました。
この大綱は、町行政改革推進委員の皆さんのご意見などを踏まえ検討を重ね、平成22年2月に推進委員会から答申をいただき策定したものです。

 

計画期間

平成22年度~平成26年度の5年間

※計画期間を延長(2年間)しました。 【平成22年度から平成28年度の7年間】

基本理念

『地域等との協働により、町民本位で持続可能な行政経営を推進します』

基本方針
  1. 「協働による行政経営の推進」
  2. 「持続可能な行政経営の推進」
  3. 「町民本位の行政経営の推進」
内容

 

第5次山ノ内町行政改革大綱実施計画

大綱では、3つの基本方針のもと、具体的取り組みとして49項目を掲げていますが、各項目の実施内容や達成目標などを明確化すること、また、大綱の適切な進捗管理に資することを目的に、「第5次山ノ内町行政改革大綱実施計画」を策定しています。
本計画は、毎年度当初に取り組み状況を総括しながら、状況の変化を踏まえて必要に応じて見直しを行うこととなっており、このたび、平成27年度の取組結果の検証を踏まえて計画の見直しを行い、新たに「平成28年度版」として策定しました。

 

 

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総務課企画財政係   0269-33-3111   2031

 

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