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人権

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人権について考えましょう

 人権とは、地球上のすべての人が幸せな生活を送るために必要な、誰もが生まれたときから持っている、人間が人間らしく生きていくために誰からも侵されることのない権利です。 また、人権は、人類の生きてきた歴史の中で築かれてきた最も大きな財産であり、すべての人が夢と希望に満ち、自分らしく生きていくために必要不可欠なものです。世界人権宣言や日本国憲法でも、侵すことのできない永久の権利として認められています。
憲法では、すべての国民が自由に生きるための「自由権」、人種、信条、性別、社会的身分、門地などによって差別されないとする「法の下の平等」、生きる権利や、教育を受ける権利、働く権利などの「社会権」といったものが基本的人権として定められています。 近年では、環境の権利、知る権利、プライバシーの権利、自分の考えで決定できる権利なども対象とされています。

 

第2次山ノ内町人権に関する総合計画 (PDF版:653KB)

第2次山ノ内町人権に関する総合計画 改訂版 (PDF版:752KB)

条例は互いに守らなければならない約束

 山ノ内町は、2004年(平成6年)に「山ノ内町差別撤廃と人権擁護に関する条例」を定めました。
条例は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、人権が尊重されたまちづくりに向け、すべての町民が互いを尊重し、人権を大切にする心を育て、人と人との豊かな関係を築いていくことを目的としています。したがって条例とは、町民と町との間で、または町民一人ひとりが守るべき約束と考えられます。
条例は、9条からできており、中でも第2条〔町の責務〕、第3条〔町民の責務〕が重要です。町は「人権に関する総合計画」に基づき、差別をなくすために必要なことを、行政のすべての分野で計画的に進めていく役割をもっています。また、町民は町の施策に積極的に協力、参加し、人権に対する理解と認識を深め、行動へと移していくことが大切です。

人権のまちづくりをめざして

 人類は、二度にわたる世界大戦を繰り返した結果、世界の国々で多数の人々が戦争の犠牲となりました。この反省から、1948年(昭和23年)12月、第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。その後、人権宣言の精神にのっとり、「人種差別撤廃条約」「女子差別撤廃条約」「子どもの権利条約」など数多くの人権に関する条約がつくられ、「国際婦人年」「国際児童年」「国際障害者年」「国際高齢者年」などの国際年を定め、人権が尊重される社会の実現に向けて各国で様々なかたちで取り組まれてきました。
こうした中、国連は、あらゆる人権問題の解消に向けた教育の推進を図り、世界の国々や地域において人権文化を築くことをめざし、「人権教育のための世界計画」の実施に取り組んでいます。
わが国においても、2000年(平成12年)12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、2002年(平成14年)3月に、総合的かつ計画的な推進を図るための「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
長野県では、2010年(平成22年)2月に、「長野県人権政策審議会答申」を受け、県が進める人権政策の基本的な考え方や方向性を示す「長野県人権政策推進基本方針」を策定しました。
山ノ内町では、2011年(平成23年)8月「第2次人権に関する総合計画」を策定し具体的な取り組みをめざしております。
この総合計画 は、同和問題、女性、障がい者、高齢者、子ども、一人親家庭、外国人などの人権問題をはじめ、社会における様々な人権問題を対象としています。また、国や県の行動計画でも示されるように、私たち一人ひとりが社会の一員として、生活の中にある様々な人権問題に気づき、ともに生きる社会を築いていく態度を身に つけるため、家庭、地域、学校、職場などあらゆる場において人権・同和教育、啓発を進めます。

女性の人権に関する問題

 1979年(昭和54年)、国連で「女子差別撤廃条約」が採択されて以来、女性の人権擁護や男女が対等な社会づくりを目指すための様々な取り組みが各国で進められてきました。わが国では、1999年(平成11年)に「男女共同参画社会基本法」が施行され、町でも平成12年3月「やまのうち女性プラン21(第1次女性行動計画)」を策定し、2012年(平成24年1月)には、「第3次やまのうち男女共同参画プラン21」を策定しました。
町の意識調査の結果では「男は仕事、女は家庭」といった考えも未だ根強く残っており、仕事や地域活動においても見直すべき課題があげられています。
女性と男性が、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画し、一人ひとりの個性や能力を発揮できる社会の実現に向け、社会環境の整備、不合理な格差や慣習などを見直すとともに、様々な機会をとらえて町民の意識啓発を図る必要があります。

同和問題

 1965年(昭和40年)に示された国の同和対策審議会答申以後、様々な施策が推進されました。町でも、生活環境の整備、社会福祉の充実、産業の振興や教育・文化の向上、あるいは町民への教育・啓発など様々な事業を展開してきたことにより、実態的差別が改善され、心理的差別についても改善が進んできました。しかし、いまだに差別事象が後を絶ちません。この問題の解決には、部落問題の歴史的背景や、今日起こっている問題に学び、同和問題の正しい理解や、様々な人権学習を通して、互いを認め合い、豊かな人間関係を築いていく取り組みが必要です。
同和地区の人においては、地域で生活していくうえでの不安も少なからず感じており、これまで進めてきた様々な事業を踏まえ、必要な施策を見極めながら推進していく必要があります。

障がい者の人権に関する問題

 「障害者基本法」では、「個人の尊厳を重んじ、社会を構成する一員」とする基本理念が示されています。しかし、障がいを持つ人は、家事など日常生活の手助けや、道路や施設の段差またはトイレなど外出時の不便さ、仕事や収入面での問題などを抱えています。また、障がいや障がい者に関する理解や認識の不足による差別や偏見もみられます。障がいを持つ人が一人の人間として尊重され、安心して生活できる社会の実現に向け、生活環境の改善やサービスの向上のみでなく、体験学習や交流活動など通じて人々の心においても「バリアフリー」を目指していく必要があります。

高齢者の人権に関する問題

 わが国では、「人生80年時代」を迎えているといわれ、65歳以上の高齢者人口は年々増加し、高齢化率も上昇の一途をたどっています。このような中、介護を社会全体で支えながら、健康で生きがいを持ち、元気で自立した生活を送れるような社会を実現する必要があります。
しかし、日々の生活の中で、健康や医療・介護、将来に対する不安を感じている人も多く、家庭や地域では「相手にされない」「バカにされた」など心ない態度を取られたケースもみられます。
今後、保健・医療、福祉サービスなどの充実はもちろんのこと、人間としての尊厳が重んじられ、個性や能力を発揮し、仕事や地域活動などに積極的に参加できるような環境づくりや、周囲の人たちの一層の意識向上を図る必要があります。

子どもの人権に関する問題

 近年では、子どもたちが生まれ育つ家庭や地域の環境が大きく変化しています。
本来、子どもは人格を持った一人の人間として尊重されなければなりません。 しかし、家庭の中では親の考えを押しつけられたり、兄弟・姉妹と比較されたという経験や、会話をする機会が減少している傾向がみられます。
また、学校へ行くのがいやだったり、差別やいじめを受けた子どももみられます。
子どもたち一人ひとりの個性を伸ばし育てていくためには、学校・家庭・地域の連携を深め、それぞれが役割を果たしていく必要があります。
また、子ども自身が社会性を身につけ、人権を大切にする心を育てていく上で、保育園から小学校、中学校を通し、その段階に応じた教育を充実させ、周囲の大人の意識啓発も積極的に進めることが大切です。

ひとり親家庭の人権に関する問題

 今日、子どもを健やかに産み育てられ、仕事との両立ができる支援のあり方が望まれており、女性の社会参加などを踏まえた一人親世帯の人に対する施策の充実が求められています。
多くの場合、収入や生活費など経済的な問題を抱え、生活面では家事・育児、仕事に加えて病人や高齢者への介護が負担となっているケースもみられます。
地域では、近所や外出先でうわさ話をされたり、冷たい態度をとられたという経験や、地域活動への関わり方などの問題もみられます。世帯構成や仕事の状況など様々なケースに応じ、各種制度の充実、仕事や経済面、子育てや介護支援をはじめ、日常的な相談・支援体制をととのえていくことが必要です。

外国人の人権に関する問題

 国内で生活する外国人が増加し、町でも多くの外国人が生活しています。今後、異なる文化や習慣を持つ人たちと地域の中でともに暮らす機会がますます多くなっています。
外国人の多くは、ことばの違いにより、仕事や病院、近所づきあいなどでの会話、または気持ちや考え方の表現が不十分であったり、ときには誤解を招くこともあります。また、仕事や買い物、近所でのつきあいのほか、公衆浴場や商店の利用などでも差別を受けたり、いやな思いを経験したことのある人も多くみられます。
外国人も一人の町民として、町からの情報提供や、福祉や医療、仕事の面など生活するうえで必要な環境を整えるとともに、差別や偏見をなくすため、人種・民族・国籍を問わず、様々な人との交流や、国際理解などを進めていくことが大切です。

さまざまな人権問題

 私たちの日常生活の中には様々な人権問題がみられます。
HIV感染者やハンセン病など病気にかかっている人、アイヌの人々、刑を終えて出所した人などに対し、周囲の人々の十分な理解や認識が不足していることによる偏見や差別もみられます。また、インターネットでの書き込みなどによる個人のプライバシーの侵害や、社会における慣習や因習の中にも差別につながるおそれのあるものや差別意識を植えつけているもの、あるいは、他の地域からの転入者に対し「よそ者」という意識など、解決に向けて取り組むべき課題が存在しています。

人権に係る住民意識調査

 山ノ内町では同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けて、市民意識の変化・動向を把握するための「人権に係る住民意識調査」を平成27年度に実施し、このほど調査結果をとりまとめました。
 今後はこの調査結果の分析等を行い、人権尊重のまちづくりの実現に向け、活用してまいります。

 調査内容及び結果はこちら(word版:4.25MB)

  

 
総務課人権政策室   0269-33-3111   2066

 

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