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過疎地域自立促進計画

過疎地域自立促進計画

「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が平成22年4月1日から施行され、同法(以下:過疎法)の失効期限が平成28年3月31日まで6年間延長されたほか、過疎地域の要件が追加され(対象範囲の拡大)、本町もこの新たな地域要件に該当することから、「過疎地域」に指定されました。

その後、平成24年には、東日本大震災による過疎対策事業進捗の遅れを踏まえ、法律の失効期限が平成33年3月31日まで5年間延長されました。

過疎地域では、著しい人口減少や少子化・高齢化への対応、住民の安全・安心な暮らしの確保、長引く景気低迷の影響を受ける地域産業の活性化など、地域の自立と活性化に向けた積極的な対応が喫緊に求められているなど、取り巻く状況は一層厳しさを増しています。

本町においても同様の課題を抱える中で、総合的かつ計画的に施策・事業を推進し、もって町の自立と活性化、つまり『過疎からの脱却』を図ることを目指して、このたび「山ノ内町過疎地域自立促進計画(平成28~平成32年度)」を策定しました。

 

過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)

「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的」(同法第1条)に制定された法律です。

過疎地域の要件について

過疎法第2条第1項の規定に基づく「人口要件」と「財政力要件」を満たす地域が過疎地域として指定されますが、いくつかある要件のうち、本町は次に該当することから、過疎地域の指定を受けました。

人口要件

昭和60年国勢調査~平成22年国勢調査までの25年間人口減少率19%以上 (山ノ内町26.25%)

財政力要件

平成22年度~平成24年度までの財政力指数の平均0.49以下 (山ノ内町0.48)

※人口要件と財政力要件のいずれにも該当することから過疎地域指定を受けました。

※ なお、本町は全域が過疎地域に指定されています。

 

過疎地域自立促進計画

過疎地域の指定を受けた市町村は、過疎法第6条第1項の規定に基づき、市町村議会の議決を経て「過疎地域自立促進計画」を定めることができます。この計画には、地域の自立促進に向けた基本的方針や対策(施策や事業)などについて定めることとなっており、この計画に基づく事業推進にあたっては、過疎対策事業債(過疎債)や補助金の活用といった財政上の特例措置を受けることができます。

山ノ内町過疎地域自立促進計画の策定について

過疎計画の策定にあたっては、町の行政経営における最上位計画である町総合計画と整合を図るため、平成28年度を初年度とする「第5次山ノ内町総合計画後期基本計画」の策定作業に合わせて進めてきました。

平成27年12月議会定例会へ後期基本計画と合わせて提案し、議決されました。今後は、本計画に基づき、“過疎からの脱却”に向けた諸施策・事業を進めて参ります。

 

 山ノ内町過疎地域自立促進計画(平成28年度~平成32年度)〈PDF〉

 

山ノ内町過疎地域自立促進計画の変更について

○過疎対策事業の追加に伴い、平成28年10月に過疎地域自立促進計画の一部を変更(軽微)しました。

平成28年10月計画変更(軽微変更)

○過疎対策事業の追加に伴い、平成29年3月に過疎地域自立促進計画の一部を変更(軽微)しました。

平成29年3月計画変更(軽微変更)

○過疎対策事業の追加に伴い、平成29年6月に過疎地域自立促進計画の一部を変更(軽微)しました。

平成29年6月計画変更(軽微変更)

 

 

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