土地開発公社

　山ノ内町土地開発公社は、平成２５年３月１７日付けで長野県知事の認可を受け解散しました。

　その後、公社役員で組織する清算人会では、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、解散公告を官報に掲載して債権の申し出を催告（※）するなど、清算手続きを進めてきました。（※期間中に申し出はありませんでした。）

　２か月間の公告期間満了後、平成２６年７月７日に開催された清算人会で、山ノ内町土地開発公社の残余財産現金40,048,023円及び土地５筆が確定となり、清算結了の報告が承認されました。

　その後、７月９日に清算結了登記が完了となり、７月２２日に長野県知事へ清算結了届出書を提出し、すべての清算手続きが完了しました。

　山ノ内町土地開発公社は、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、町の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和４８年４月５日、長野県知事の認可を受け、同月１６日に設立されました。

　以来、アップルビレッジ塚田をはじめとする住宅団地の分譲、役場分室用地及び湯田中駅周辺整備事業代替地や町道改良用地の先行取得等、町政の発展につながる一定の成果を上げてきました。

　しかし、近年では社会情勢の変化、地域経済の低迷等により、町から公社へ先行取得を依頼する事業もなく、今後も大きな公共用地の取得などの計画も不透明な状況にありました。

　町とても、仮に公共事業に伴う用地の取得や処分の事案が生じた場合には、各種基金の活用や過疎債、補助制度などを活用し、町が直接行うことも一つの方法であることから、公社の必要性は低くなってきているとしました。

　このような状況から、公社存続に要する経費の縮減や事務の合理化という観点から、町において公社を存続させる意義は少ないものと判断し、土地開発公社の解散を決定しました。

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山ノ内町土地開発公社

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