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土地開発公社

山ノ内町土地開発公社の解散について

 

山ノ内町土地開発公社は、清算結了(登記簿閉鎖)しました。

 山ノ内町土地開発公社は、平成25年3月17日付けで長野県知事の認可を受け解散しました。

 その後、公社役員で組織する清算人会では、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、解散公告を官報に掲載して債権の申し出を催告(※)するなど、清算手続きを進めてきました。(※期間中に申し出はありませんでした。)

 2か月間の公告期間満了後、平成26年7月7日に開催された清算人会で、山ノ内町土地開発公社の残余財産現金40,048,023円及び土地5筆が確定となり、清算結了の報告が承認されました。

 その後、7月9日に清算結了登記が完了となり、7月22日に長野県知事へ清算結了届出書を提出し、すべての清算手続きが完了しました。

 

経過について

年月日 項目 根拠法等 概要
平成25年3月26日  公社理事会   平成25年度中の解散方針を確認
10月2日 解散の意向   町から公社解散にかかる同意依頼
10月30日 公社理事会 定款第26条第1項 公社解散の同意、清算人選任の同意
12月13日 山ノ内町議会

公拡法第22条第1項、

定款第26条第1項

公社解散議案の可決
平成26年2月27日 解散認可申請

公拡法第22条第1項、

県規則第9条

長野県知事へ解散認可申請
3月17日 解散認可   長野県知事の解散認可、清算手続き開始
3月20日 解散等登記

公拡法第15条第1項、

組合等登記令

 解散及び清算人就任登記完了
3月27日 清算人届出 公拡法第22条の6 長野県知事へ清算人を届出
4月17日~6月16日 解散公告 公拡法第22条の8 債権の申出の催告(期間中の申し出なし)
7月7日 清算人会  

清算事務報告及び決算報告の承認、

清算結了

7月9日 清算結了登記

組合等登記令

清算結了登記完了、同日付けで閉鎖
7月22日 清算結了届出 公拡法第22条の11 長野県知事へ清算結了の届出

 

山ノ内町土地開発公社の存続検討の状況

 山ノ内町土地開発公社は、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、町の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和48年4月5日、長野県知事の認可を受け、同月16日に設立されました。

 以来、アップルビレッジ塚田をはじめとする住宅団地の分譲、役場分室用地及び湯田中駅周辺整備事業代替地や町道改良用地の先行取得等、町政の発展につながる一定の成果を上げてきました。

 しかし、近年では社会情勢の変化、地域経済の低迷等により、町から公社へ先行取得を依頼する事業もなく、今後も大きな公共用地の取得などの計画も不透明な状況にありました。
 町とても、仮に公共事業に伴う用地の取得や処分の事案が生じた場合には、各種基金の活用や過疎債、補助制度などを活用し、町が直接行うことも一つの方法であることから、公社の必要性は低くなってきているとしました。

 このような状況から、公社存続に要する経費の縮減や事務の合理化という観点から、町において公社を存続させる意義は少ないものと判断し、土地開発公社の解散を決定しました。

このページについてのお問い合わせ

山ノ内町土地開発公社 0269-33-3111 2031