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ワーケーション推進について

ワーケーション推進について

 テレワークを活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地、リゾート地、温泉地、さらには全国の地域で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行う「ワーケーション」が全国的に広がりをみせつつあります。

 ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークは、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、多様な働き方を可能にする「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。

 

 志賀高原・湯田中渋温泉郷・北志賀高原の3つの観光地を擁する当町にとって、交流人口増加にむけた取り組みの一環として、また移住定住推進策としての「関係人口」増加を目指す意味からも、積極的に取り組む必要があることから、下記の取り組みを実施しています。

 今後とも、関係機関等と連携しつつ、ワーケーション推進を図ります。

 

 

山の駅にコワーキングスペースがオープンしました

 令和元年度信州リゾートテレワーク推進事業モデル地域に当町が選定されたことから、当該モデル地域において「リゾートテレワーク拠点整備事業」を実施する補助対象候補者の公募が行われた結果、東京理科大発のベンチャー企業である㈱Shinonomeから応募があり、補助対象事業者として選定されました。

 ㈱shinonomeでは、「志賀高原でワーケーション推進の拠点となる施設を整備し、運営したい」との思いから、関係者と協議を重ね、山の駅の2階部分の未利用スペースを、コワーキングスペースとして整備することとなりました。

 施設整備にあたっては、東京都内の建築系大学生30名ほどが5班にわかれて建築コンペを行い、優秀賞に選ばれた案を中心に自ら発案したデザインを実際に施工してみる試みのもと、地元の大工さん等のご協力も得ながら手作りで施工を行い、令和元年12月21日に「日本で一番星に近いコワーキングスペース hiroen」としてオープンしました。

 コワーキングスペースは、交通利便のよい駅近くに整備されるのが一般的ですが、「上信越国立公園の中心に位置し、ユネスコエコパークにも指定されている志賀高原の魅力を存分に満喫していただきたい!!」という熱い思いから、あえて志賀高原のリゾート地の中心に位置する山の駅に拠点整備がなされました。

 志賀高原は日本有数のリゾート地であり、宿泊施設も充実しています。上質なパウダースノーを体感できるウインターシーズンのみならず、グリーンシーズンのアクテビティも充実していますので、都会の喧騒を離れた集中できる大自然のなかで、ワーケーションを体験してみませんか。

 

          

 

 

令和元年度信州リゾートテレワーク推進事業モデル地域に選定されました

 リゾート地で一定期間、「休暇」と「仕事」を両立する新たなライフスタイル(ワーケーション)の場の提供を通じ、商店街や観光・文化など地域活性化を図るため、モデル地域が行うリゾートテレワーク推進の取組を支援することを目的として、長野県が実施している「リゾートテレワーク拠点整備事業」の補助対象地域である「信州リゾートテレワーク推進事業モデル地域」については、平成30年度は、茅野市・軽井沢町・白馬村の3市町村のみでありましたが、令和元年度においては、佐久市・駒ヶ根市・山ノ内町・信濃町の4市町が追加選定され、7市町村を対象に補助事業が実施されています。

                   

 

 長野県では、リゾート県として、より積極的にワーケーションに取り組む方針であり、同じく先駆的に取り組まれてきた和歌山県と共同して、令和元年7月18日に東京大手町で「ワーケーション・スタートアップ!」フォーラムを開催のうえ、ワーケーション自治体協議会設立に向けた趣意書に署名し、全国から賛同自治体を募りました。

 この結果、同年11月18日に全国50を超える自治体によるワーケーション自治体協議会(ワーケーション・アライアンス・ジャパン)が設立され、当町も当該協議会の趣旨に賛同し、参加しています。

 また、テレワーク推進に係る情報収集を目的に、日本テレワーク協会へも加入を申し込んでいます。

 

テレワークオフィス開設支援事業補助金

 移住定住を推進するため、町内での起業を支援するための「起業チャレンジ支援事業補助金」を設けるほか、サテライトオフィスとして活用いただくための支援策としての補助金も設けています。

 詳しくはこちら

 

 

このページについてのお問い合わせ

総務課移住定住推進室 0269-33-3111