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税制改正

令和3年度から適用される町・県民税(個人住民税)の主な改正点

基礎控除及び調整控除の改正

  1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、合計所得金額に応じて控除額が段階的に減額となり、2,500万円を超えると基礎控除の適応はありません。
  3. 上記1及び2の見直しに伴い、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除についても適応されません。
個人の合計所得金額
改正後の基礎控除額
改正前の基礎控除額
2,400万円以下
43万円
33万円
※ 所得金額の制限なし
2,400万円超 2,450万円以下
29万円
2,450万円超 2,500万円以下
15万円
2,500万円超
適応なし
※ 調整控除の適応なし

 

 給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
給与等の収入金額 (A) 給与所得の金額
550,999円 以下

 0円

551,000円 ~ 1,618,999円

 (A)-550,000円

1,619,000円 ~ 1,619,999円

 1,069,000円

1,620,000円 ~ 1,621,999円

 1,070,000円

1,622,000円 ~ 1,623,999円

 1,072,000円

1,624,000円 ~ 1,627,999円

 1,074,000円

1,628,000円 ~ 1,799,999円

 (A)÷4(千円未満切り捨て)

 =(B)

 (B)×2.4+100,000円

1,800,000円 ~ 3,599,999円

 (B)×2.8-80,000円

3,600,000円 ~ 6,599,999円

 (B)×3.2-440,000円

6,600,000円 ~ 8,499,999円

 (A)×0.9-1,100,000円

8,500,000円 以上

 (A)-1,950,000円

  ※ 給与等の収入金額が850万円を超える場合は、所得金額調整控除の適用対象となる場合があります。

 

 公的年金等控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額の上限は195万5千円です。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円超2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円超の場合は20万円が、上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

① 65歳未満の場合

公的年金等の収入金額 

(A)

公的年金等に係る雑所得金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超 

2,000万円以下

2,000万円超
130万円以下 (A)-60万円

(A)-50万円

(A)-40万円
130万円超 410万円以下 (A)×0.75-27万5千円

(A)×0.75-17万5千円

(A)×0.75-7万5千円
410万円超 770万円以下 (A)×0.85-68万5千円

(A)×0.85-58万5千円

(A)×0.85-48万5千円
770万円超 1,000万円以下 (A)×0.95-145万5千円

(A)×0.95-135万5千円

(A)×0.95-125万5千円
1,000万円超 (A)-195万5千円

(A)-185万5千円

(A)-175万5千円

 

② 65歳以上の場合

公的年金等の収入金額 

(A)

公的年金等に係る雑所得金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超 

2,000万円以下

2,000万円超
330万円以下 (A)-110万円

(A)-100万円

(A)-90万円
330万円超 410万円以下 (A)×0.75-27万5千円

(A)×0.75-17万5千円

(A)×0.75-7万5千円
410万円超 770万円以下 (A)×0.85-68万5千円

(A)×0.85-58万5千円

(A)×0.85-48万5千円
770万円超 1,000万円以下 (A)×0.95-145万5千円

(A)×0.95-135万5千円

(A)×0.95-125万5千円
1,000万円超 (A)-195万5千円

(A)-185万5千円

(A)-175万5千円

 

 

所得金額調整控除の創設

下記の1または2に該当する場合、所得金額調整控除について適用の対象となります。

 

 1.給与等の収入金額が850万円を超える者で、下記の(ア)~(イ)のいずれかに該当する場合
(ア) 本人が特別障害者
(イ) 年齢23歳未満の扶養親族を有する
(ウ) 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
 

    【控除額】= {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円}×10%

 

 2.給与所得控除後の給与等の金額(A)及び公的年金等に係る雑所得の金額(B)がある者で、
   (A)と(B)の合計額が10万円を超える場合
 

    【控除額】= {(A)+(B)}-10万円

    ※ 10万円を限度に給与所得の金額から控除されます。

 

ひとり親控除の創設、寡婦・寡夫控除の改正

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下の措置が講じられます。
ひとり親控除の創設
婚姻歴の有無や性別にかかわらず、下記の全ての要件に該当する場合、「ひとり親控除(30万円)」が適用されます。
  • 生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下であり、他の人の扶養親族ではない)を有する。
  • 合計所得金額が500万円以下である。
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」または「妻(未届)」の記載がない。
寡婦(寡夫)控除の見直し
  1. 寡婦に寡夫と同じ所得制限(本人の合計所得金額が500万円以下)が設けられます。
  2. 住民票の続柄に「夫(未届)」または「妻(未届)」の記載がある場合は、控除の対象外です。
  3. 子を扶養する寡夫の控除額(改正前26万円)は、子を扶養する寡婦と同額(改正後30万円)となります。
 所得控除額
配偶関係   
死別 
離別 
未婚のひとり親
本人所得   
500万円
以下
500万円超
500万円
以下
500万円超
500万円以下
本人が
女性 
扶養親族
30万円
-
30万円
-
30万円
子以外
26万円
-
26万円
-
-
26万円
-
 
-
-
本人が
男性
扶養親族
30万円
-
30万円
-
30万円
子以外
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-

 ※ 桃色の部分がひとり親控除、黄色の部分が寡婦控除になります。 

 

所得控除等及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、次のとおり見直しが行われました。

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

48万円

38万円
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額

48万円超133万円以下

38万円超123万円以下

勤労学生の合計所得金額

75万円以下

65万円以下
障がい者、未成年者、寡婦及びひとり親
非課税措置の合計所得金額

135万円以下

125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額
(非課税となる方)

28万円×(1+同一生計配偶者+配偶者以外の扶養人数)+10万円+16.8万円

※配偶者、扶養人数がいない場合は38万円

28万円×(1+同一生計配偶者+配偶者以外の扶養人数)+16.8万円

※配偶者、扶養人数がいない場合は28万円

所得割の非課税限度額の総所得金額
(均等割のみ課税となる方)

35万円×(1+同一生計配偶者+配偶者以外の扶養人数)+10万円+32万円

※配偶者、扶養人数がいない場合は45万円

35万円×(1+同一生計配偶者+配偶者以外の扶養人数)+32万円

※配偶者、扶養人数がいない場合は35万円

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例における
必要経費に算入する金額の最低保障額

55万円

65万円

 

 

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