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申告相談

申告相談

令和3年度より、事前予約制に変更となりました。

 

申告相談期間

申告相談 日程

 日程:令和3年2月8日(月)~令和3年3月15日(月) 平日のみ

    ※令和3年2月8日~令和3年2月15日は、所得税の還付申告、市町村・県民税申告のみ受付可。

 

申告相談 時間・場所

 時間:【午前】9:00~12:00 【午後】13:00~16:30
場所:山ノ内町役場 1階 101会議室

 

 

申告相談の注意点

町で申告書の作成が出来ないもの
  • 申告に係るもの
    青色申告、修正申告、亡くなられた方の申告(準確定申告)、海外に扶養親族がいる方の申告、更正の請求、個人消費税および地方消費税の申告 など
  • 所得や控除に係るもの
    退職所得の申告、雑損控除の申告、土地建物や株式・先物取引の譲渡所得や損失の繰越がある申告、介護保険サービスに係る医療費控除に不明なものがある申告 など
  • 所得税の税額控除に係るもの
    住宅ローン控除の申告、政党等寄附金特別控除の申告、外国税額控除の申告、投資税額控除の申告 など

 

以上の申告につきましては、税務署までご相談ください。

 

 

新型コロナウイルス感染症対策のためのお願い
  • 必ず、マスクを着用してお越しください。
  • 予約時間の5分前にお越しください。控室の準備はございません。
  • 少人数(世帯の代表者1名)でお越しください。
  • 体調がすぐれない場合は無理をせず、予約日を変更してご相談ください。
  • 忘れ物がないよう、事前の準備をお願いします。(不足の際は、再度ご予約が必要です)

 

 

Web予約


申告相談のオンライン予約が可能です。(令和3年2月1日 開通予定)

ご予約方法は こちら

予約期間

令和3年2月1日(月)9:00 より予約開始 【24時間利用可能】

希望する日の前日まで、予約・変更が可能です。

 

 

電話予約

申告相談は、電話でのご予約が可能です。

下記の専門ダイヤルよりご予約ください。

電話番号:0269-38-0606

予約期間

受付期間:令和3年2月1日(月)9:00 ~ 令和3年3月12日(金)16:00
受付時間:【午前】9:00~12:00 【午後】13:00~16:00 (平日のみ)

 

 

持ち物

申告相談の際は、相談の内容に合わせて下記のものをお持ちください。
事前集計が必要な書類(収支内訳書、医療費控除など)は、必ず作成の上、ご来庁いただきますようお願い申し上げます。
未集計、未分類などがありますと当日中の申告書の作成ができず、後日再度ご予約をしていただく場合があります。
 

必要な持ち物

1.「町・県民税申告書」

2.税務署から送付された書類(確定申告書等)

3.みとめ印(シャチハタなどのゴム印は不可)

4.マイナンバーカード、または通知カード + 運転免許証などの公的証明書

5.下記の表にある、所得・控除関係の持ち物

6.所得税の還付申告をされる場合は、申告者本人の預金通帳の口座番号がわかるもの

 

 所得関係の持ち物

所得の種類 持ち物
給与 源泉徴収票

公的年金の源泉徴収票

賃金・個人年金などの支払額の証明書

事業

収支内訳書など

※ 作成を済ませてお持ちください

不動産
利子 支払調書または通知書など
配当
総合・譲渡 証明書など
一時 支払調書の証明書など
分離・譲渡 証明書・詳細な領収書
山林 証明書など

 

◎ 事業所得や不動産所得があるすべての方に、記帳・帳簿の保存義務があります。

 

控除関係の持ち物

控除の種類 持ち物
社会保険料控除 国民年金控除証明書など
医療費控除

医療費控除の明細書、おむつ使用証明書など

※ 明細書は集計・記入したものをお持ちください

医療費控除の特例

(セルフメディケーション税制)

セルフメディケーション税制の明細書

一定の取組を行ったことを明らかにする書類

※ 明細書は集計・記入したものをお持ちください

生命保険料控除・地震保険料控除 支払保険料の控除証明書
障害者控除 身体障害者手帳・療育手帳・認定書など
※障害の程度を確認するため
寄附金控除

寄附金の受領書など

寄附金控除対象者の県条例指定先の確認は、長野県のHPをご覧ください

※ ふるさと納税の「ワンストップ特例」申請後に申告をされる場合は、

 ふるさと納税分も含めて申告する必要があります。

住宅借入金等特別控除

※ 今年初めて控除を受けようとする方は、税務署へご相談ください

住宅借入金等特別控除額の計算明細書、年末残高等証明書

・住民票の写し
・家屋、土地の登記簿謄本
・請負契約書、売買契約書のコピー(初回申告のみ)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書