税務関連様式
各種申請書類を、こちらより印刷してお使いいただけます。
必要事項を記入してから役場税務課の窓口へお越しいただくと、よりスムーズに手続きができます。
なお、個人情報保護のため、原則として電話やFAX、メール等による申請はできませんので、ご注意ください。
証明書等交付申請書様式
税務全般
- 税務関係証明交付申請書 (所得証明・固定資産税評価証明、課税台帳写し等)
- 代理人選任届 (委任状)
※本人または住民票上同一世帯の親族以外の方が申請する場合は、代理人選任届 (委任状) が必要です。
※証明書の交付申請には、申請書の他に本人確認書類を提示していただきます。
※証明書の郵送請求はこちら
固定資産税
軽自動車税
※FAXでの請求や、納税証明書の送信は一切できませんのでご注意ください！
各種異動届出様式
税務全般
固定資産税
- 固定資産未登記家屋所有権移転申告書
- 固定資産家屋滅失申告書
- 固定資産納税人代表者申告書
- 固定資産納税管理人申告書
- 固定資産代納人申告書
- 固定資産納税代表者等変更届(共有用)
- 固定資産税減免申請書（土地）(PDF) (WORD)
- 固定資産税減免申請書（家屋）(PDF) (WORD)
個人住民税
- 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(PDF) (EXCEL) 【記載例】
- 特別徴収切替申請(届出)書(PDF) (EXCEL) 【記載例】
- 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(PDF) (EXCEL)
- 給与支払報告書(総括表)(PDF) (EXCEL)
- 普通徴収切替理由書(兼特別徴収仕切書(紙)(PDF) (EXCEL)
法人住民税
軽自動車税
本人確認について
証明書等の交付請求・照会・閲覧の際は、申請者の本人確認を行っています。
下記をご確認いただき、必要書類のご用意をお願いします。
なお、本人確認書類はいずれも提示時に有効なものに限ります。
個人の内容に関する場合
本人または住民票上同一世帯の親族のみ申請等が可能です。
それ以外の方が申請される場合は、代理人選任届 (委任状) が必要となります。
申請する方 (来庁される方) の、①または②どちらかをご提示いただきます。
①写真付きの公的証明書…次のうち１点 例：運転免許証、パスポート、マイナンバー(個人番号)カードなど
②写真のない公的証明書…次のうち２点 例：健康保険証、国民健康保険証、介護保険証、年金手帳など
※本人確認書類について、詳しくはこちら
法人の内容に関する場合
法人の内容に関する請求・照会には、社印と社判 (事業所名の入っているもの) が必要になります。
また、内容が法人であっても、申請する方 (来庁される方) の本人確認をお願いする場合があります。
証明書等の郵送請求について
税務関連の証明書は、郵送による請求が可能です。
申請書の受理・返送にはお時間を頂戴しますので、７～10日程度の余裕を持って申請してください。
申請書等の送付先
〒381-0498
長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
山ノ内町役場 税務課あて
※「証明交付申請書在中」とご記入ください。
送付いただくもの
税務関係証明交付申請書
下記の必要事項を記入してください。申請書の印刷ができないときは、任意の紙に記入してください。
- 申請者の住所 (町外に転出されている場合は、現在の住所)
- 申請者の氏名、法人の場合は社印と社判 (事業所名の入っているもの)
- 平日の日中に連絡がつく電話番号
- 証明する方 (所有者など) の住所、氏名、生年月日
- 使用目的
- 証明書の種類 (年度、枚数も)
※評価証明書等の場合、地番や家屋番号等も記入すること。ただし課税台帳の写しの場合は不要です。
本人確認書類
①本人が請求する場合…本人の運転免許証やマイナンバー (個人番号)カードの写し
※申請書と同じ住所の記載があるものに限ります。
※本人確認書類について、詳しくはこちら
②本人以外が請求する場合…
- 申請者の本人確認書類の写し
- 代理人選任届 (委任状) ※双方の記入押印があること
- 相続人が申請する場合は、相続関係のわかる書類 (戸籍・遺産分割協議書等)※写しでも可
- 土地・家屋など年度途中で所有権移転等の異動があった場合は、登記異動のわかる書類 (登記簿謄本または登記事項証明書等)※写しでも可
返信用封筒
あて先を記入して、切手を貼ったものを同封してください。
※あて先は、申請者に限ります。
発行手数料
必要な枚数分の発行手数料額の、郵便小為替を同封してください。
※郵便小為替は、郵便局で購入できます。購入時の手数料等は各自でご負担ください。
※「おつり」のないようにご準備願います。
※発行手数料については、こちらをご確認ください。
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