税務関連様式
PDFによる各種申請書類は、ダウンロード後プリントしてお使いください。必要事項を記入して役場の担当窓口等にお持ちいただければ、よりスムーズに手続きができます。なお、一部を除いてメールやウェブでこれらの手続きや申請はできませんので、ご注意ください。
本人確認
証明書等の交付請求・照会・閲覧の際は、申請者ご本人であることを確認させていただいています。確認は次の書類をご提示いただきますので、お手元にご用意いただきますようお願いします。
◎ご用意いただく書類
(1)役場に来庁される場合…来庁された方の本人確認が必要です。(ご本人または同一世帯の親族に限ります。それ以外の方が申請される場合は代理人選任届が必要です。代理人の方の本人確認書類をご持参ください。)
次のいずれかの書類をご持参ください。
①写真付きの公的証明書…次のうちいずれか１点
運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引主任者証、航空従事者技能証明書、耐空検査員証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、写真付き住民基本台帳カード、写真付き公務員身分証明書
※いずれも提示時有効なものに限る。
②写真のない公的証明書…次のうち２点を提示
健康保険証、国民健康保険証、船員保険証、共済組合員証、介護保険証、国民年金手帳、年金証書、写真付きでない住民基本台帳カード、写真付き学生証、法人が発行した写真付き身分証明書、①を除く写真付き公的資格証明書
※いずれも提示時有効なものに限る。
(2)電話による照会の場合…電話を掛けてこられた方の本人確認が必要です。
・ご本人及び同一世帯の親族のみに限り、照会に応じます。それ以外の方については回答できませんので、ご本人又は同一世帯の方からお電話ください。
・お電話いただいた場合、ご住所・お名前・生年月日をお伺いし、ご用件に対する回答は町から電話を掛け直させていただきますので、ご了承ください。
(3)法人の内容に関するもの
・法人の内容に関する請求・照会については、次のとおり取り扱います。ただし、内容が法人であっても、役場に来庁された方や電話を掛けてこられた方の本人確認をさせていただきますので、ご理解ください。
①役場に来庁される場合
・社印と社判が必要です。
②電話による照会の場合
・法人の役員の方から電話をいただいた場合は、町から掛け直させていただきます。税理士等の代理に方から電話をいただいても回答できませんので、ご了承ください。
証明書等交付申請書様式
税務全般
- 税務関係証明交付申請書(所得証明・固定資産税評価証明、課税台帳写し等)
- 代理人選任届(証明書等を本人あるいは同一世帯の親族の方以外が請求される場合に必要です)
固定資産税
- 地方税法第422条3の通知書交付申請書(固定資産税評価通知書)
- 租税特別措置法による証明交付申請書(固定資産税)
軽自動車税
※ＦＡＸでの請求書のやり取りや、納税証明書を送信することは一切できませんのでご注意ください。
各種異動届出様式
税務全般
固定資産税
- 固定資産未登記家屋所有権移転申告書
- 固定資産家屋滅失申告書
- 固定資産納税人代表者申告書
- 固定資産納税管理人申告書
- 固定資産代納人申告書
- 固定資産納税代表者等変更届(共有用)
- 固定資産税減免申請書（土地）
- 固定資産税減免申請書（家屋）
住民税
- 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(PDF) (EXCEL)
- 特別徴収切替申請(届出)書(PDF) (EXCEL)
- 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(PDF) (EXCEL)
- 給与支払報告書(総括表)(PDF) (EXCEL)
- 特別徴収仕切紙(PDF) (EXCEL)
- 普通徴収切替理由書(兼仕切書(紙)(PDF) (EXCEL)
法人住民税
軽自動車税
証明書等の郵送請求について
税務関連各種証明書につきましては、郵送での請求が出来ますが、申請書の受理及び発送に時間がかかりますので期間に余裕を持って請求ください。
必要なもの
交付申請書
上記の申請書又は、任意の用紙にて必要事項を記入してください。
- 申請者の住所、氏名(押印願います)、法人の場合は代表者の職印(事業所名の入っているもの)
- 電話番号
- 証明する人(所有者など)の住所、氏名
- 証明書の内容(種類・年度・枚数)※評価証明書等の場合は、地番や家屋番号等、ただし課税台帳の写しの場合は不要。
- 使用目的
必要書類等
本人が請求される場合
- 本人確認ができる書類(免許証・保険証等の身分証明書の写し)
本人以外が請求される場合
- 代理人の身分証明書の写し
- 代理人選任届(任意の用紙でも可、双方の要押印)
- 相続人が申請する場合は、相続関係のわかる書類(戸籍・遺産分割協議書等)※写しでも可
- 土地・家屋など年度途中で所有権移転等の異動があった場合は、登記異動のわかる書類(登記簿謄本または登記事項証明書等)※写しでも可
返信用封筒
あて先を記入して切手を貼ったものを同封してください。
手数料
証明書交付手数料分の郵便小為替(郵便局で購入できます)を同封してください。
※必要な手数料を確認し、おつりのないようにお願いします。
| 税務課課税係 | 0269-33-3118 | 2042 | ||