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税務課
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滞納処分

滞納処分について

税金が納期限までに納付していただけない場合、督促状を送付して納付のお願いをします。

それでも納付がない場合は、催告書の発送や税務課職員が文書・電話連絡・訪問等の方法により納付の催告いたします。それでも納付されない場合には財産調査を行い、財産の差押(預金・不動産・債権・自動車)を行うこととなります。

 差押後も納付が無い場合には、財産の公売や捜索を行い、未納分の税金に充当させていただきます。

 こうした差押・公売などの一連の手続きを滞納処分と言います。滞納処分は自主的に納めていただけない場合に、法律に基づく手続きにより、町税の確保を図るものですので、このようなことがないように納期内の納税にご協力ください。

 なお公売や捜索に要した費用は滞納者の負担になります。

 

延滞金について

  納期限を過ぎてしまった場合、法律で定められた延滞金が加算されます。延滞金は本税が完納となった時点で確定するため、納付が遅れるほど、延滞金が多くなります。また延滞金のみでも滞納処分の対象となります。

 

延滞金の計算方法について

 納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算します。

延滞金=(税額×割合①×(A÷365))+(税額×割合②×(B÷365))

(Aは納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数、Bは納期限の翌日から1か月を経過した日以降の日数です。)

 

割合(年率)について
割合①:納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間の割合
適用滞納期間 割合
平成11年12月31日まで 7.30 %
平成12年1月1日から平成13年12月31日 4.50 %
平成14年1月1日から平成18年12月31日 4.10 %
平成19年1月1日から平成19年12月31日 4.40 %
平成20年1月1日から平成20年12月31日 4.70 %
平成21年1月1日から平成21年12月31日 4.50 %
平成22年1月1日から平成25年12月31日 4.30 %
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.90 %(※特例基準割合+1%)
平成27年1月1日から平成28年12月31日 2.80 %(※特例基準割合+1%)
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.70 %(※特例基準割合+1%)

 

割合②:納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間の割合
適用滞納期間 割合
平成22年1月1日から平成25年12月31日 14.6 %
平成26年1月1日から平成26年12月31日 9.2 %(※特例基準割合+7.3%)
平成27年1月1日から平成28年12月31日 9.1 %(※特例基準割合+7.3%)
平成29年1月1日から平成29年12月31日 9.0 %(※特例基準割合+7.3%)

 

特例基準割合とは

<平成12年1月1日から平成25年12月31日まで>

各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項代号の規定により定められる商業手形の基準割引率(0.1%未満の端数は切り捨て)に年4%の割合を加算した割合。

<平成26年1月1日以後>

各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均金利率の合計を12で除して計算した割合(0.1%未満の端数は切り捨て)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3%の割合を超える場合は年7.3%の割合。

 

注意事項

※未納税額が2,000円未満の場合は、延滞金は発生しません。(一部を納税して、残りが2,000円未満になった場合を除きます。)

※未納税額に1,000円未満の端数がある場合には、その端数全額を切り捨てて計算します。

※算出された延滞金額が1,000円未満の場合はその全額を切り捨て、又は1,000円以上の場合で100円未満の端数があれば、その端数も切り捨てます。

 

このページについてのお問い合わせ

税務課収納係 0269-33-3118 2022
 

 

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