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税務課
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納税の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税の猶予制度について

猶予制度の内容

○ 納期限を猶予する制度です。(あくまで納付期間の猶予ですので、納税額の総額は変わりありません。)

 

○ 納期限の猶予期間は最大1年です。(猶予適用後の期間延長はできません。)

 

○ 猶予期間の督促料や延滞金はかかりません。

 

納税猶予の概要 

 

対象となる方

 以下①②のいずれも満たす方が対象

 

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。        

 

② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。   

 

対象となる地方税

○ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税

(固定資産税、町県民税などが対象になります。)

 

○ 猶予を希望する町税の納期限までに申請が必要です。

(対象となる地方税のうち、既に納期限が過ぎているもは、6月30日までに申請してください。)

 

申請方法

○ 新型コロナウイルス感染予防のため、電話での受付をお願いします。

(後日、申請者宛てに「徴税猶予申請書」を郵送し、必要事項を記載・捺印のうえ返送いただきます。)    

 

申請書及び参考様式など

徴収猶予申請書 

 

徴収猶予申請書(記入例)

 

※ 参考様式は全てを記入し提出する必要はありません。

 

参考様式① 財産収支状況書

 

参考様式② 財産目録 

 

参考様式③ 収支の明細書 

 

※ 売上帳や現金出納帳、預金通帳、確定申告書の写しなど、申請書に記入する内容がわかるものをご用意ください。

 

このページについてのお問い合わせ

税務課収納係 0269-33-3118

 

 

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