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税務課
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税制改正

平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

個人住民税均等割税率の改正について

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 (平成23年法律第118号)」が公布され、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(市民税及び県民税)の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。

区分 現行の税率 引上げ後の税率
町民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
4,500円 5,500円

 

留意事項
  • 県民税の均等割には、平成20年度から平成29年度まで森林づくり県民税(500円)が含まれます。
  • 個人住民税が非課税の方は税率引き上げの影響はありません。
  • 税率の引上げ期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間です。

 給与所得控除の改正について

  1年間の給与などの収入金額が1,500万円を超える人の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与等の収入金額の合計 給与所得の金額
以上(単位:円) 以下(単位:円)

(単位:円)

0 650,999

0

651,000 1,618,999

給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した金額

1,619,000 1,619,999

969,000

1,620,000 1,621,999

970,000

1,622,000 1,623,999

972,000

1,624,000 1,627,999

974,000

1,628,000 1,799,999

給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。(算出金額:A)

「A×2.4」で求めた金額

1,800,000 3,599,999

「A×2.8-180,000円」で求めた金額

3,600,000 6,599,999

「A×3.2-540,000円」で求めた金額

6,600,000 9,999,999

「収入金額×0.9-1,200,000円」で求めた金額

10,000,000 14,999,999

「収入金額×0.95-1,700,000円」で求めた金額

15,000,000 以上

「収入金額-2,450,000円」で求めた金額

※1,500万円以上(ピンク色)の部分が改正後上限の設けられた個所となります。

 留意事項
  •  改正後の所得控除の適用は所得税が平成25年分、住民税が平成26年度からになります。
  •  合計収入額が1,500万円未満の方の所得控除には変更はありません。

 

 特定支出控除の見直し

 平成24年度税正改正において、給与所得者の実額控除の機会を拡充する観点から、適用範囲の拡大等がされることとなりました。所得税は平成25年分からの適用となります。個人住民税も同様な取扱いとなり、平成26年度から適用されます。控除の適用にあたっては、所得税の確定申告が必要となります。

 特定支出控除とは

 給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円

 

特定支出の範囲

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

※4、6の支出については平成25年分以後より拡充されました。なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
 また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
 

留意事項
  • 特定支出控除を受けるためには確定申告が必要となります。
  • その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示が必要となります。

詳細については国税庁ホームページをご参照ください。

 

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった人が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

 この適用を受けるためには、毎年、年金保険者に提出する「扶養親族等申告書」に「寡婦(寡夫)」の申告をしていただく必要があります。

「扶養親族等申告書」への記載を忘れたり、提出しなかった人は、控除が適用されません。その場合は、確定申告または個人住民税申告が必要となりますので、提出される際には記載漏れがないよう、ご注意ください。

寡夫控除とは

 下記のような要件を満たしていることが条件となります。

(個人住民税と所得税で控除額が異なりますのでご注意願います。)

  要件 個人住民税(控除額) 所得税(控除額)
寡婦控除

次のいずれかに該当する人

①夫と死別・離婚した後再婚していない人や夫が生死不明などの人で、扶養親族または合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者や扶養親族は除く。)がいる人

②夫と死別した後再婚していない人や夫が生死不明などの人で、合計所得金額(繰越損失控除前)が500万円以下の人

26万円 27万円
特別寡婦控除

上記の1.に該当する人で、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額(繰越損失控除前)が500万円以下の人

30万円 35万円
寡夫控除

妻と死別・離婚した後再婚していない人や妻が生死不明などの人で、所得金額の合計額が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者や扶養親族は除く。)があり、かつ、合計所得金額(繰越損失控除前)が500万円以下の人

26万円 27万円

 

個人住民税の寡婦(寡夫)による非課税基準とは

 本人が寡婦(寡夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の場合、地方税法第295条1項2号の規定により個人住民税は非課税となります。

(本人が障害者・未成年の方で、合計所得金額が125万円以下の場合も同様に非課税となります。) 

合計所得金額 非課税となる給与収入額 非課税となる公的年金収入額
65歳未満 65歳以上
1,250,000円 2,043,999円 2,166,667円 2,450,000円

 

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます 

 個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行うすべての方(所得税の申告が必要ない方を含みます)について、平成26年1月から同様に必要となります。

対象となる方

 事業所得(営業、農業)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

※町・県民税の申告のみの方も対象となりますのでご注意ください。

記帳する内容

 売り上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。
 記帳にあたっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿などの保存 

 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取り引きに伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿書類の保存期間】

保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

※記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 平成25年度以前から適用される個人住民税の税制改正 

生命保険料控除の見直し(平成22年度税制改正)

 平成22年度の税制改正により、平成25年度から住民税の生命保険料控除が見直されます。
 今回の改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除(改正前適用限度額:各3.5万円)に、介護医療保険料控除が新設され、それぞれの保険料控除の適用限度額が2.8万円へと変更されます。

参考イメージ

 
留意事項
  • 上記の見直しについては、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約など(以下「新契約」という。)から適用されます。
  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約など(以下「旧契約」という。)については、従前の適用限度額(各3.5万円)がそのまま適用されます。
  • 新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、限度額が2.8万円になります。
①新契約に係る控除額の計算方法
支払保険料の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払い保険料の金額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円
②旧契約に係る控除額の計算方法(従前の計算方法が適用されます。)
支払保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払い保険料の金額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円
③新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(上限28,000円)になります。
ア 新契約の支払保険料については、上記①の表により計算した金額
イ 旧契約の支払保険料については、上記②の表により計算した金額

 

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