保育料の軽減を拡充します

町では、令和6年9月分の保育料から、長野県と協力して保育料を軽減し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

（1）保護者及びお子さんの住所が山ノ内町内であること。

（2）お子さんの年齢が0歳から2歳（3歳未満児）で、保育施設（保育所）に在籍していること。

　　　※兄姉の年齢に制限はありません。

　　　※基準額からすでに保育料が無料となっている場合や、幼児・教育の無償化により無償化対象となっている場合は、対象となりません。

※幼児・教育無償化については、下記をご確認ください。

（1）市町村民税所得割課税額57,700円（年収360万円相当）未満の世帯

　　　⇒保育料軽減の拡充

保護者と生計が同一であれば、兄姉の年齢にかかわらず最年長の兄姉からカウントして

●1人目は半額

●2人目以降は無償化

（2）市町村民税所得割課税額57,700円（年収360万円相当）以上の世帯

　　　⇒多子軽減の拡充

保護者と生計が同一であれば、兄姉の年齢にかかわらず最年長の兄姉からカウントして

●2人目は半額

●3人目以降は無償化

◎軽減の適用については、保育料納入通知書にてご確認ください。（9月中旬送付予定）