山ノ内町立学校づくり準備委員会について

　教育委員会では小学校と中学校が一体となった9年制の義務教育学校を山ノ内中学校敷地において令和12年4月に開校することを目指し、令和7年度より「山ノ内町立学校づくり準備委員会」を設置し、学校統合に係る施設整備や新たな教育カリキュラムの構築、開校・閉校の準備、通学路の検討などについて、計画的に取り組んでいきます。

　学校づくり準備委員会は、保育園・小学校・中学校の保護者代表や地域住民代表、学校教職員、学識経験者、公募に応じた者等で組織しています。また、学校統合に向けた準備や課題の調査・検討を効率的に行うため、委員を増員し5つの専門部会（総務部会、PTA地域部会、施設部会、通学部会、教育部会）に分かれ、検討を進めていきます。

・山ノ内町立学校づくり準備委員会設置要綱

・山ノ内町立学校づくり準備委員会運営要領

　令和4年3月策定の「山ノ内町立小学校適正規模及び適正配置に係る基本方針」に基づき、3小学校統合を円滑に行うために必要な事項を検討するため、令和4年12月に町立小学校統合準備委員会を設置し、山ノ内町立統合小学校整備計画（案）の策定や小学校統合に向けた検討・準備を進めてきましたが、令和6年3月の総合教育会議において、学校統合にあたっては中学校敷地のみならず、既存小学校校舎の活用と統合の早期実現を町長から求められたため、改めて山ノ内町立小学校適正規模適正配置等審議会が設置され、小学校の適正配置及び学校統合の在り方について再検討することとなりました。

　令和7年2月に審議会から答申を受け、3月の教育委員会定例会において「山ノ内町立学校適正規模及び適正配置に係る基本方針（改訂版）」を策定し、小学校と中学校が一体となった義務教育学校の設置を目指す方針が決まったことにより、小学校のみならず中学校も一緒に統合するため、小学校統合準備委員会の設置目的や趣旨等に相違する部分が出てくることから、小学校統合準備委員会の設置要綱及び運営要領を廃止し、学校統合に係る準備・検討組織として、新たに「山ノ内町立学校づくり準備委員会」を設置することとなりました。