幼児教育保育無償化

　令和元年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から幼児教育保育無償化が実施されました。

○3歳～5歳の児童。ただし、幼稚園に通う児童は3歳になった日から

○0歳～2歳住民税非課税世帯の児童

 ○教材費や行事費等の実費徴収は無償化の対象外です。

 ○延長保育料は無償化の対象外です。

 ○幼稚園（新制度未移行幼稚園）、幼稚園等の預かり保育、認可外保育施設の利用料が無償の範囲を超える場合は実費負担となります。

※認可外保育施設のほか、一時的保育、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象です。

　給食費（副食費）については、これまで保育料の一部として負担していただいておりますが、先に実施していた年長児保育料無償化との整合性から、3歳以上児については給食費を徴収しないことにしました。

　3歳未満児については従来どおり保育料に含め徴収します。

　無償化の給付を受けるには、無償化に係る申請が必要となります。ただし、公立保育園・新制度移行幼稚園・認定こども園については申請不要です。必要な申請書類等は対象施設もしくは町を通じてお渡しします。

　無償化の対象施設となるためには、町へ確認申請が必要となります。申請書類等については町に用意してありますので、無償化の確認を受けたい場合は一度町へご連絡をお願いします。

　なお、町が確認した施設は下記のとおりとなり、無償化の対象施設です。

 ※町内公立保育所も無償化の対象施設です。