先端設備等導入促進基本計画

先端設備導入計画

中小企業等経営強化法（移管前：生産性向上特別措置法）に基づき、町では「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。中小企業者の「先端設備導入計画」の認定申請を受け付けますので下記をご確認ください。地方税法に基づき、一定の要件を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間 1/2 に軽減、さらに賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間 1/3 に軽減します。

制度の詳細については、下記外部サイトをご確認ください。

中小企業庁HP

1.制度の概要

(1)「先端設備等導入計画」の概要

・「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製品業を除く。

※対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む））、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。当該条項に該当しない、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。詳細は経済産業省ホームページの「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

（2）先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

・先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間、または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること〇労働生産性算定式　（営業利益＋人件費＋減価償却費）/　　　　　　　　　労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間） ※営業外利益による利益は加味されません ※人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます ※減価償却費は、製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。 ※労働投入量は、役員についても含めることができます。
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	・国の「導入促進指針」及び町の「導入促進基本計画」に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関、会計事務所等）において事前確認を行った計画であること

（3）固定資産税の特例について

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

・固定資産税特例の一定要件

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社は除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に掲載された下記の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと山ノ内町の導入促進基本計画に適合すること
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り 1/2 に軽減さらに賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合、固定資産税の課税標準を令和6年3月31日までに取得した設備は5年間 1/3 に軽減令和7年3月31日までに取得した設備は4年間 1/3 に軽減