中小企業支援
中小企業支援
事業継続計画（BCP)等の策定について
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、従業員の出勤停止や取引先の麻痺により事業活動に支障をきたす恐れがあります。社会経済活動を維持するため、事業継続計画（BCP）等を点検・策定し、実行できる体制の整備をお願いします。
・事業継続計画（BCP)…企業が自然災害などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧を行うことを目的として備えや対応を取り決めておく計画のこと。
・事業継続力強化計画…防災・減災対策として必要な取組を計画として策定し、国の認定を受けることができます。認定を受けると金融支援や税制優遇等の施策の活用が可能です。
商工会へご連絡いただくと、東京海上日動火災保険株式会社の専門家によるBCP策定支援を受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。
経営相談窓口について
長野県よろず支援拠点について
よろず支援拠点は国が各都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者様にご利用いただける経営相談所です。経営についてのあらゆる相談に関して専門家が無料で相談をお受けします。
| 相談内容 |
○新型コロナウイルス感染症の影響で苦しい経営を改善したい ○対象になる補助金にどんなものがあるか知りたい ○従業員の雇用関係で不安がある ○設備投資についてアドバイスがほしい など、あらゆる相談に応じます。 |
| 場 所 |
ご相談に応じます。 山ノ内町文化センター相談室をご利用いただくことも可能です。 |
| 注 意 点 |
相談内容に応じて、適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介する場合があります。 行政手続き、融資手続き、補助金の申請手続きのような実務代行は行っていません。 相談の際には感染症予防のためマスク等着用にご協力をお願いします。 |
| 申込方法 |
相談案件票にご記入の上、メールまたはファックスでお送りください。 メール：info@nagano-yorozu.go.jp ファックス： 026-227-6086 町観光商工課からおつなぎすることも可能です。 0269-33-1107 →担当コーディネーターからご連絡いたします。 |
| 問合せ先 |
長野県よろず相談拠点 電話：026-227-5875（平日8：30～17：15） 公式ホームページもあわせてご覧ください。 |
雇用調整助成金について
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響をうけた事業主を対象に、各種の特例措置が実施されています。
具体的な取り扱いやご相談、申請等につきましては、ハローワーク飯山までお問い合わせください。
電話（0269）62-8609
産業・雇用 総合サポートセンターについて
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の雇用調整助成金の活用等を支援するため、相談や申請サポートを行います。
| 場所 |
北信合同庁舎内会議室 等 ※来所の際はマスクを着用するなど感染防止対策にご協力願います。 |
| 時間 |
1時間程度/回 (月～金曜日）9：00～12：00または13：00～16：00 |
| 相談内容等 |
社会保険労務士（人事・労務管理に精通した者）が雇用調整助成金の活用に関連する各種相談・申請サポートを無料で行います。 ※申請に必要な書類等をご持参願います。 ※申請代行ではなく、あくまで事業主が行う申請の支援です。 休業手当を受けられない労働者の方が「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を申請する際の相談もお受けします。（R3.2月～） |
| 申込方法 |
電話、または申込書をメールかファックスでお送りください。 電話：026-234-9532 ファックス:026-234-9569 |
詳しくは、北信労政事務所へお問い合わせください。 電話：026-234-9532
業務改善助成金について
事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。
| 助成額 |
30万円～600万円 ※賃金引上げ額と引き上げる労働者数、また賃金要件及び生産量要件による。 |
| 助成対象事業場 |
1.日本国内に事業場を設置している中小企業事業者 2.事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 を両方満たすこと |
| 助成率 |
【事業場内最低賃金870円未満】9/10 【事業場内最低賃金870円以上920円未満】4/5 ※生産性要件を満たすと9/10 【事業場内最低賃金920円以上】3/4 ※生産性要件を満たすと4/5 ※労働者1人当たりの付加価値をいい、直近と3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し一定水準を超えている場合。 |
| その他 |
・PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められ、生産量要件や賃金引き上げ額の要件を満たすと対象になります。 ・同一年度内に複数回（2回まで）申請することができます。 |
助成金の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
または「業務改善助成金コールセンター」0120-366-440（平日8：30～17：15）へお問合せください。
長野県外国人材受入企業サポートセンターについて
長野県の委託を受けて、長野県県行政書士会が県内企業・団体の皆様から外国人材受入に関するご相談に対応します。
| 住 所： | 長野市大字南長野南県町1009-3 長野県行政書士会館内 |
| 電 話： | 026-217-1471 |
| F A X： | 026-217-1472 |
| メール： | nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp |
| 相談時間： | 月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）9:00～16:00（事前予約制） |
来所相談、電話相談のほか出張相談も可能です。相談は無料で、秘密は厳守されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業支援制度について
中小企業のセーフティネット
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の支援機関として中小企業の事業活動の活性化のためのさまざまな事業に取り組んでいます。
資料請求については、中小機構ホームページもしくはお電話で承っています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
共済相談室：050-5541-7171 （平日9:00～17:00）
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。
経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティー共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
中堅・中小企業向け施策について
中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ（経済産業省地域経済産業グループ）が、地域経済の担い手である中堅・中小企業の成長促進に向け、各省庁の施策の概要、補助率、対象要件等をまとめたPR集を作成いたしましたのでご活用ください。
中堅・中小企業向け施策PR集（2023年2月版）
事業承継支援について
事業承継支援
中小企業・小規模事業者は、我が国の企業数の約99％を占め、地域経済・社会の基盤となっている重要な存在です。将来にわたって地域活力を維持していくためには、円滑な事業承継によって事業価値をしっかりと次世代に引き継いでいくことが不可欠です。
後継者のいない中小企業・小規模事業者を支援するため、国は「事業承継・引継ぎ支援センター」という機関を各県に設置し、支援を行っています。事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族・従業員による承継、事業承継M&A、事業承継に向けた準備など、事業承継に関連した幅広い相談を取り扱っています。窓口では事業承継に精通した専門家が秘密厳守のうえで相談対応を行います。
相談窓口等
事業承継に関する様々な相談は下記で受け付けています。
国が設置した公的相談所：長野県事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継に関する説明や事例を知りたい方：事業承継ポータルサイト
事業承継に関する支援制度：中小企業庁ホームページ
この記事に関するお問い合わせ先
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-1107
更新日：2024年06月21日