税制改正

令和7年度から適用される町・県民税（個人住民税）の主な改正点

（1）子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充・延長

（2）同一生計配偶者に係る定額減税

（※1）・・・子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日に延長されます。

令和6年度の個人住民税（町・県民税）の定額減税は、令和5年中の所得や扶養状況から算出していますが、令和5年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※2）」の情報は、納税義務者からの申告がない限り捕捉できないため、同一生計配偶者の定額減税は令和7年度分の個人住民税で実施します。

（※2）・・・前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方

対象者・・・令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で町・県民税所得割が課税されている納税義務者のうち、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」がいる方

減税額・・・1万円

住民税務課課税係
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