公共施設等総合管理計画

　全国的に公共建築物及びインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）の老朽化対策が大きな課題となっており、国において平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、平成26年4月に各地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。

　本町においても多様な行政需要や住民ニーズの高まりにより、公共施設等を多く建設してきましたが、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、今後修繕・更新棟に多くの費用が必要になると見込まれます。

　一方で、財政面でも、今後人口減少による町税収入の伸び悩み、少子高齢化社会の進展に伴う、社会保障に係る経費の増大により、財政状況が悪化することが予測されます。

　以上のような課題に対し、長期的な視点をもって公共施設等の利活用の促進や集約化・長寿命化等の施策を計画的に行うことで財政負担を軽減・平準化するため、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定しました。

　その後、総務省通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」（令和3年1月26日付け総財務第6号通知）を受け、令和4年3月に改訂しました。

【主な改定内容】

　・施設分類の変更及び施設保有量の推移の追加

　・有形固定資産減価償却率の追加

　・個別施設計画等の施設管理方針に沿った更新費用額及びその効果額の追加

　・ユニバーサルデザイン化及び省エネルギー、脱炭素化の推進に関する実施方針の追加

　　※その他軽微な修正（元号及び人口、財政状況等）を行っております。

　今後は、本管理計画で示された方針に基づき、公共施設等の総合的なマネジメントを進めてまいります。

「公共施設等総合管理計画」の内容につきましては、添付の資料をご覧ください。

　上記「山ノ内町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設ごとに中長期的な視点に立ち、より具体的な管理運営及び適正配置、集約化、更新、長寿命化の方針を示し、予算規模に応じた費用の平準化、修繕・改修の優先付け等を行うことで、財政負担の軽減や事業実施の有無、実施時期の適切化を図るために、公共施設個別施設計画を策定したところであります。

　本計画に基づき、公共施設の改修・更新を行い、町民の皆さんが安全で安心して利用できるよう進めてまいります。

「公共施設個別施設計画」の内容につきましては、添付の資料をご覧ください。

※「用語解説」のリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。このリンクについてのご質問などはウェブリオまでお問い合わせ下さい。